ハッシュポート、KDDI・ローソンと円ステーブルコイン店頭決済実証へ。8月に一部社員対象

HashPort Walletと店舗POSを連携

ブロックチェーン関連事業を展開する国内企業ハッシュポート(HashPort)が、KDDIおよびローソンと、実店舗における日本円ステーブルコイン決済の技術実証を実施すると7月13日に発表した。3社は同実証に向けた基本合意書を7月10日に締結している。

同実証は8月に「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で実施される予定だ。対象者はハッシュポート、ローソン、KDDIの関係者のうち、一部社員に限定される。

利用者側の決済手段には、ハッシュポート提供のノンカストディアル(非預託)型ウォレット「HashPort Wallet」を使用する。店舗側の決済処理には、同社の企業・店舗向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の機能を活用する。

これにより店舗側は、ステーブルコインを受け取るためのウォレットを自ら開設・管理することなく、通常のPOSを通じてステーブルコイン決済を受け付けられるという。

実証では、POSとのシステム連携要件やレジでのオペレーション、決済に要する時間、HashPort Walletの操作性などを検証するとのこと。

今回の取り組みでは、ローソンが持つ店舗運営およびPOSシステムのノウハウ、キャナルペイメントサービスのコード決済処理技術、ハッシュポートのステーブルコイン決済基盤技術、KDDIの金融・決済基盤との連携に関する知見を組み合わせるという。

またハッシュポートは、今回の実証で得られる知見をもとに、将来的にHashPort Wallet for Bizへ「エージェンティックペイメント(Agentic Payment)」を組み込み、企業や店舗における送金・決済・精算業務の自動化も検討するとのことだ。

なお今回使用する日本円ステーブルコインの銘柄や発行体、利用するブロックチェーンについては、発表時点で明らかにされていない。

KDDIは2025年10月、ハッシュポートと資本業務提携契約を締結。第三者割当増資を通じてハッシュポート株式の20%超を取得し、同社を持分法適用会社としている。

なお現在、ローソンはKDDIと三菱商事が議決権を50%ずつ保有し、共同経営している。KDDIは2024年、ローソン株式に対する公開買付けなどを経て、同社株式の50%を取得していた。

参考:ハッシュポート
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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