上場初日に自社株をトークン化
現実資産（RWA）トークン化インフラを提供するセキュリタイズ（Securitize）が、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange：NYSE）への上場初日に、ティッカー「SECZ」で取引される自社普通株式のトークン化版の提供開始を7月2日に発表した。
同社によると、トークン化されたSECZは、NYSEで取引される普通株式をブロックチェーンで取り扱えるようにしたものだという。NYSEで取引される普通株式と同じ株式を表し、別の株式クラスではないとのこと。また、合成トークンやオフショア・ラッパーではなく、発行体であるセキュリタイズ自身が発行する普通株式をトークン化したものだとしている。
セキュリタイズは、企業や資産運用会社向けに、株式や投資ファンドなどのトークン化証券を発行・管理するインフラを提供している。今年3月には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）関連のトークン化証券プラットフォーム「デジタル・トレーディング・プラットフォーム（Digital Trading Platform）」において、企業や上場投資信託（ETF）発行体向けにブロックチェーンネイティブ証券を発行できる最初のデジタル名義書換代理人となる協業を発表した。
また今年5月には、セキュリタイズ傘下のブローカーディーラー「セキュリタイズ・マーケッツ（Securitize Markets）」が、金融業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority：FINRA）から承認を取得した。これによりセキュリタイズ・マーケッツは、通常のブローカーディーラーの枠組みでトークン化証券のカストディや、トークン化証券とステーブルコインのアトミック決済などを提供できるようになった。
こうした取り組みを進める中、今回の自社株のトークン化は、同社が構築してきたトークン化証券インフラを自ら活用する事例となった。セキュリタイズは、上場初日の自社株トークン化について、同社が構築してきた技術や市場構造、規制上の枠組みへの自信を示すものだとしている。
また暗号資産（仮想通貨）メディア「ディクリプト（Decrypt）」は、同社がこれまで他社向けに提供してきたトークン化インフラを、自社株を対象として実証する意味合いもあると報じている。
トークン化されたSECZは、ソラナ（Solana）およびアバランチ（Avalanche）で提供される。要件を満たす米国の適格投資家は、同社の規制下プラットフォームを通じて取得できるという。利用には本人確認・マネーロンダリング対策（KYC/AML）手続きや、管轄地域ごとの適格性確認が必要となる。また、証券法上の要件も満たす必要があるとのこと。
また同社は、上場初日に自社株をトークン化した初の新規上場企業になるとしている。さらに、想定される株主参加に基づき、トークン化されたSECZはローンチ時点で世界最大のトークン化株式になる見込みだと説明している。
なお同社は、今回のトークン化は株式の所有形態をブロックチェーンへ移行するものであり、株式そのものの性質や、適用される法令、契約上の権利・義務、譲渡制限などを変更するものではないと説明している。
Securitize is now officially a public company, listed on the @NYSE under the ticker SECZ.
— Securitize (@Securitize) July 2, 2026
Our focus is unchanged: building the regulated infrastructure for the next generation of capital markets.
To everyone who helped us get here, thank you.
Tokenize the World. pic.twitter.com/XVhjA5udA9