フィンテック・金融・非金融事業者など対象に補助上限は1,000万円
大阪府が、ブロックチェーンやAIなどの先端技術を活用した新たな金融サービスの実証実験を支援する「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を7月1日に開始した。補助上限額は1件あたり1,000万円、補助率は対象経費の2分の1以内。大阪府が推進する「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた取り組みの一環として実施される。
補助対象となるのは、日本国内の法人または個人で、ブロックチェーンやAIなどの革新的な技術を活用して新たな金融サービスを提供するフィンテック事業者、または国内外のフィンテック事業者と連携して大阪府内で実証実験を実施する金融事業者や、フィンテックサービスを活用して自社事業の高度化を目指す非金融事業者など。
対象事業には、府民または府内事業者向けの取り組みであること、実証実験終了後に大阪府内での事業展開（他府県を含む広域展開を含む）について具体的な計画を有していることが求められる。実証実験にとどまらず、その後の社会実装や事業展開まで見据えた取り組みが支援対象となる。
補助対象経費には、システム等開発費や装置または器具の購入・据付・借用・保守・修繕に要する経費、調査・分析費、委託費、広報活動費などが含まれる。なお委託費は実証実験の一部に限られる。詳細な対象経費や補助対象外となる経費については、公募要領で定められている。
公募期間は7月1日14時から7月31日18時まで。郵送で応募する場合は、特定記録郵便や簡易書留など配達記録が残る方法で送付するとともに、発送後には発送した旨を必ず電話で大阪府へ連絡する必要がある。
その後、7月下旬から8月上旬にかけてヒアリングが実施され、応募者は必ず対応する必要がある。審査・選定は8月中下旬、交付決定は8月下旬以降を予定。補助事業の実施期間は交付決定日から2027年3月31日までとなっている。
選定結果は8月下旬ごろに書面で通知される予定で、個別の審査結果に関する問い合わせには応じないとしている。また、採択された事業については、代表事業者や共同事業者、協力事業者の名称、事業名、事業計画の概要などが大阪府ホームページで公表される予定だ。
大阪府は「国際金融都市OSAKA」の実現に向け、国内外の金融関連事業者やスタートアップの集積を進めている。今回の補助金では、ブロックチェーンやAIなどの先端技術を活用した金融サービスの実証実験を後押しすることで、大阪府内での事業展開やイノベーション創出につなげる狙いだ。
問い合わせ先は、大阪府政策企画部戦略調整局国際金融都市推進チーム宛で、応募要領や申請様式などの詳細は、大阪府公式サイトで公開されている。
参考：発表
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