衆院予算委で「サナエトークン」巡り質疑
6月22日に開かれた特別国会衆院予算委員会の集中審議にて、暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN：サナエトークン（SANAET）」をめぐる問題が取り上げられた。
高市早苗首相は、中道改革連合の後藤祐一衆院議員への答弁でサナエトークンについて、自身も事務所も暗号資産として発行・取引されることを承認していないと説明した。
高市首相によると、同氏は3月2日に官邸の秘書官から「暗号資産として取引されているようだ」と聞き、事務所に確認したうえでXに投稿し、注意喚起したという。
また高市首相は、秘書の認識として、ブロードリスニングという国民の声を集める企画があり、そのアプリ内のインセンティブとしてポイントが付くという話を聞いたことはあったと説明。一方で、当該暗号資産が発行・取引されるとは聞いておらず、承認もしていないとの認識を示した。
これに対し後藤氏は、高市事務所公認の後援会アカウントが、トークン発行に関する投稿を引用・リポストし、「サナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されています」と投稿していたと指摘。高市事務所側の関与や認識を追及した。
高市首相は一連の質疑に対し、奈良の秘書の陳述書と、暗号資産に関する記述はないとする相手企業から送られてきた提案書を、予算委員会の理事会に提出したいと説明。それをもって、本件に関する詳細な問いへの答弁に代えたいとの考えを示した。
後藤氏はこれに対し、「答弁拒否」だと反発。秘書の国会への参考人招致や、陳述書を受けたうえでの集中審議を求めた。
また同日の質疑では、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員もサナエトークンを取り上げた。辰巳氏は、同トークンについて無登録業者による違法な暗号資産販売ではないかとの疑いがあると指摘し、損害の状況や再発防止に向けた政府の対応をただした。
これに対し片山さつき金融担当大臣は、暗号資産の販売や交換、媒介を業として行う場合、資金決済法上の暗号資産交換業に該当し、登録が必要になると説明。個別の行為が暗号資産交換業に該当するかについては、形式面だけでなく、実態に即して、日本に居住する利用者保護の観点から実質的に判断する必要があるとの認識を示した。
続いて金融庁の堀本善雄総合政策局長は、当該トークンのDEX（分散型取引所）での購入等に関し、自らの損失に言及した相談が、金融庁の利用者相談室に6月18日までに3件寄せられていると明らかにした。
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