ポリゴン、ステーブルコインのプライベート送金機能を提供開始

ポリゴンPoSが機関向けプライベート決済機能を提供開始

独立したコンセンサスを持つサイドチェーン「ポリゴンPoS(Polygon PoS)」上で利用できるプライベート送金機能の提供が開始された。ポリゴンラボ(Polygon Labs)の公式ブログより5月4日に発表された。

発表によると同機能では、ポリゴンPoS上でのステーブルコイン送金時に、送信者、受信者、送金額をブロックチェーン上で公開せずに取引を実行できるという。対応資産は「USDC」および「USDT」とのこと。

また同機能は、プライバシープロトコル「ヒンカル(Hinkal)」開発元との協業により、「ポリゴンウォレット(Polygon Wallet)」内で提供される。ポリゴンウォレットは、ポリゴン公式サイト上で提供されるポリゴン向けの資産管理・送金インターフェースだ。

ポリゴンは、オンチェーン決済には低コスト、高速決済、24時間365日の稼働といった利点がある一方、事業活用においては障壁も存在するとの認識を示した。

従来のパブリックブロックチェーンでは、送信者、受信者、送金額などの情報が公開されることが、企業によるステーブルコイン活用の障壁になっていたとのこと。特に、ポリゴンは企業間の財務送金やベンダーへの支払い、給与などで、取引情報の公開が競争上または業務上のリスクにつながるためだ。

またポリゴンは、従来の銀行送金では送金情報が一般公開されないとしている。一方、パブリックブロックチェーンでは取引内容が公開される点が、機関利用における大きな違いだったとの認識を示している。

今回の機能追加については、オンチェーン決済の特徴を維持しながら、従来金融で求められる機密性の提供が目的だと説明されている。

ポリゴンは、取引内容を公開せずに送金を検証する仕組みとして、ゼロ知識証明(Zero-Knowledge Proof:ZKP)を利用していると説明している。送金は通常のオンチェーン送金ではなく、ヒンカルの「シールドプール(shielded pool)」を経由して処理される仕組みだ。外部の観測者は、有効な取引が行われたことが確認できる一方、送信者、受信者、送金額は確認できないという。

また、すべてのプライベート取引は、実行前にチェイナリシス(Chainalysis)のKYT(Know Your Transaction)スクリーニングを通過する。ヒンカルは、この仕組みについて「市場に対するプライバシー」であり、「規制当局に対する不透明性ではない」と説明している。

ヒンカルは、同プロトコルについて非カストディ型だとしている。送金中にヒンカルや第三者が資産を保有することはないという。

なおポリゴンは、今回の機能について、ウォレットレイヤーで提供する最初のユーザー向けプライバシー機能と位置付けている。同社は今後、オープン・マネー・スタック(Open Money Stack)戦略全体で、さらなるプライバシー関連機能を展開する予定だとしている。

 

参考:ポリゴンヒンカル
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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