ナスダック上場ナカモト、20Mドル相当のビットコイン売却。医療事業から段階的に撤退

NakamotoがBTC売却

米ナスダック(Nasdaq)上場のビットコイン関連企業ナカモト(Nakamoto)が、2025年第4四半期および通期の財務・事業運営の結果と、ビットコイン(BTC)戦略の直近の進展を3月30日に発表した。

発表によると、同社は年度末後に米ドル建ての運営準備金を設けるため、約2,000万ドル(約31.8億円)相当のビットコインを売却したという。この準備金は、同社の戦略的施策や統合作業、営業費用に充てられる予定とのこと。また、海外暗号資産取引所クラーケン(Kraken)からの未返済の借入に関連する利息費用も対象に含まれるという。

また同社は2025年中に5,342BTCを純取得し、2025年12月31日時点で5,342BTCを保有していた。同日時点のビットコインの取得原価は、6億3,139万2,027ドル(約1,006億円)で、加重平均取得価格は1BTC当たり約11万8,171ドル(約1,885万円)だったという。

ナカモトは、ビットコインの保有を引き続き長期的な戦略的財務資産として位置づけているとのこと。同社は、短期の運営流動性と長期のビットコイン保有を切り分ける資本戦略によって、将来のビットコイン価格上昇の恩恵を維持しつつ、足元の資金需要に対応する考えを示した。

また同社は今年2月20日、ビットコインメディア「ビットコインマガジン(Bitcoin Magazine)」の親会社BTCインク(BTC Inc)と、ビットコイン関連投資会社UTXOマネジメント(UTXO Management)の買収を完了し、両社を完全子会社化した。

さらに同社は1月21日、旧社名キンドリーMD(KindlyMD)から現社名のナカモトへ変更した。キンドリーMDとナカモトホールディングス(Nakamoto Holdings)の統合自体は2025年8月14日に完了している。なおキンドリーMDは1月時点では、医療事業を完全子会社キンドリーLLC(Kindly LLC)を通じて継続する方針を示していた。一方、3月30日時点では従来の医療事業から退出する方針が示されており、その移行は今後2四半期にわたり進む見通しだ。 

参考:ナカモト10-K
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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