企業の実務判断の複数論点を整理
一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の会計分科会が、「暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンス」を3月25日に公開した。
同ガイダンスは、暗号資産（仮想通貨）等を保有する企業における会計処理判断の支援を目的としている。暗号資産の価格は取引所や価格アグリゲーターによって異なるため、企業が時価評価を行う際に、どの価格情報を採用するかといった判断が求められる点などが背景にある。
また、ステーキングや分散型金融（DeFi）、ステーブルコインを用いた決済など、新たな取引形態の広がりにより、従来想定されていなかった会計上の論点も生じているという。
こうした状況を踏まえ、同ガイダンスでは、日本の会計基準および実務慣行を前提に、暗号資産やステーブルコインに関する取引について、6つの論点に整理したうえで、会計処理を検討する際のポイントや具体的な仕訳例などを示している。論点は、「ステーブルコイン及び暗号資産を用いた決済取引」、「暗号資産同士の交換」、「暗号資産交換業者への預入れ・引出し」、「ステーキング預入れ・解除」、「時価評価」、「その他」だ。
現行の会計基準では明確でない取引類型も多く、同ガイダンスはそうした領域に対する実務的な検討の参考となる情報を提供するものとして位置づけられている。ただし、同ガイダンスは個別具体の会計処理を定めるものではない。
暗号資産等の会計処理、迷ったことはありませんか？
— 日本ブロックチェーン協会／JBA（Japan Blockchain Association） (@J_Blockchain) March 25, 2026
・暗号資産同士の交換の取扱い
・ステーキングやDeFiの会計処理
・ステーブルコインで決済した場合の会計処理
・暗号資産の時価評価 など… pic.twitter.com/gBlsT6rpju
参考：JBA
画像：PIXTA