従来の約4分の1の人員で対応可能な業務効率化を確認
ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ディーカレットDCPの4社が、企業間の請求から支払いまでの業務自動化に向けた実証実験（PoC）を実施したと3月12日に発表した。国際規格「ペポル（Peppol）」に準拠した請求データと、ディーカレットDCPが提供するデジタル通貨「DCJPY」を連携させ、企業間決済の自動化を検証したという。
今回の実証では、請求データを基にした「商取引トークン」を用いてDCJPYで支払いを実行し、支払い後の会計処理までを一連の仕組みで処理する企業間決済モデルを検証したとのこと。この取り組みで、請求書の発行から支払い、入金確認、会計処理までの業務を自動化することで、企業のバックオフィス業務の効率化を目指すという。
売手企業は決済情報を含む商取引トークンを発行し、買手企業はそのトークンを起点にDCJPYによる支払いを実行する。支払い完了後には、DCJPYネットワーク上で発行される消込用NFTの情報を基に、会計ソフトでの消込や集計を行う仕組みも検証したとのこと。
同社らによると、売手企業では請求書作成や入金確認、消込作業、買手企業では請求データ受領や支払データ作成などの業務について、従来の約4分の1の人員で対応できる可能性を確認したという。
今回の取り組みは、ディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」のインボイスチェーン分科会で検討されてきた構想を基に実施されたものだという。同分科会は2024年5月に発足し、企業間取引のデジタル化や決済効率化に向けた検討を進めている。
ディーカレットDCPとファーストアカウンティングは、今回の検証結果を踏まえ、機能課題の整理や市場分析、共同販売戦略の検討などを進めるとしている。2026年12月の商用化リリースを目指し、段階的に検証範囲を拡大する予定だという。
なおDCJPYは、銀行預金をベースとした円建てのトークン化預金で、ディーカレットDCPが提供するデジタル通貨だ。ブロックチェーンなどの技術を活用し、企業間決済などでの利用を想定しているとのことだ。
ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、ディーカレットDCPの4社で、企業間における「請求～支払」業務の自動化を目的に、請求データとデジタル通貨DCJPYを連携した実証実験（PoC）を実施しました。https://t.co/qqFzZGFnP9 pic.twitter.com/aw9JDXQXHA
— IIJ (@IIJ_PR) March 12, 2026
参考：ディーカレットDCP
画像：PIXTA