コインベース、欧州26カ国で先物取引を提供開始

Coinbaseが欧州で先物取引を提供

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、欧州26カ国で先物取引の提供開始を3月9日に発表した。

コインベースは、ドイツ、フランス、オランダを含む欧州各国で、対象となるコインベースアドバンスド(Coinbase Advanced)の利用者に向けて、先物取引の提供を段階的に開始しているとのこと。

対象ユーザーは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)を含む暗号資産先物、Mag7 + Crypto Equity Index Futuresなどの指数先物、5年満期のパーペチュアルスタイル先物を取引できるという。口座への入金はユーロまたは、米ドル建てステーブルコインUSDCが対応するとのこと。

Mag7 + Crypto Equity Index Futuresには、マグニフィセントセブンと呼ばれる米国主要テクノロジー企業7社のアップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)、アマゾン(AMZN)、エヌビディア(NVDA)、メタプラットフォーム(META)、テスラ(TSLA)に加え、コインベースグローバル(COIN)が含まれる。さらに、暗号資産ETF(上場投資信託)として「iShares Bitcoin Trust(IBIT)」と「iShares Ethereum Trust(ETHA)」も同構成銘柄に組み込まれる。

コインベースが提供する現金決済型の先物契約は、パーペチュアルスタイル先物と期日付き契約の主に2種類ある。パーペチュアルスタイル先物は、契約価格を原資産に連動させるため、毎時の資金調達メカニズムを採用しており、1日1回決済されるという。

また期日付き契約は、月次または四半期ごとの満期日を持ち、公式の取引所清算価格に基づいて日次で評価されるとのこと。これらの契約を満期まで保有した場合は、現金決済となる。

これらの先物契約に適用されるレバレッジは、ビットコイン、イーサリアム、株価指数など一部の契約で最大10倍、その他の商品では最大4倍から5倍となる。取引手数料は1契約あたり最低0.02%とのことだ。

参考:コインベース
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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