SBIとスターテイルがL1チェーン「Strium」共同開発へ
SBIホールディングスとスターテイルグループ（Startale Group）が共同開発する、金融資産のオンチェーンでの取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「ストリウムネットワーク（Strium Network）」が2月5日に両社より発表された。
両社は昨年8月、トークン化された株式および現実資産（RWA）を対象に、ブロックチェーン上で稼働する新しい取引プラットフォームを共同開発・提供するための合弁会社設立を発表していた。
ストリウムは、トークン化株式やRWA連動型金融商品などを対象に、24時間365日稼働する現物およびデリバティブ市場を通じて、取引および決済を行うための専用プラットフォームとのこと。同チェーンは、人間だけではなくAIが取引を行うことも視野にいれた設計がされているという。
発表によるとストリウムは現在、機関投資家向けのオンチェーン資本市場インフラとしての実効性を検証する概念実証（PoC）のフェーズに移行しており、基盤機能の構築が進んでいるとのこと。同PoCでは、決済の即時性、高負荷環境下における耐障害性を主要検証項目とし、独自のチェーンアーキテクチャの検証に加え、決済効率の最適化、および既存の金融インフラや他のブロックチェーンネットワークとの相互運用性についての検証を行っているという。
「あたらしい経済」編集部がスターテイルGへ確認を取ったところ、ストリウムは独自スタックでの実装を検討しているとのことだ。
ストリウムでは暗号資産に限らず、株式・その他証券・コモディティー・指数などの多様な金融資産が取引されるという。これにより、取引時間の制約・高い手数料やコストなどの、既存金融が抱える非効率性に囚われることなく、迅速なマーケットメーキング・高い流動性・スケーラブルなグローバルアクセス等が実現する市場の創出を目指すとのこと。
両社はストリウムについて、性急な商用化のみを優先するのではなく、機関投資家等の利用に耐えうる「堅牢な金融インフラ」構築を最優先事項に掲げているという。
今後公開を予定しているテストネットや開発ロードマップ、パートナーシップの拡大など、ストリウムの開発進捗に応じて数カ月以内に更なる発表を行う予定とのことだ。
なおSBIとスターテイルは昨年8月の合弁会社設立の他、日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MoU）を昨年12月に締結している。
両社による円建てステーブルコインは、日本をはじめ、各国の金融規制に準拠するプログラマブルかつグローバルに利用可能な枠組みで設計・実装される予定。国内の法的位置づけとしては信託会社・信託銀行により発行される「3号電子決済手段（特定信託受益権）」となる。ローンチは2026年度第1四半期（1Q：4~6月）が目指されている。
またスターテイルは2024年8月、ソニーグループと合弁会社ソニーブロックソリューションラボ（Sony Block Solutions Labs：SBL）を設立。同合弁会社では、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーン「ソニューム（Soneium）」を提供している。その後スターテイルは今年1月29日、ソニーイノベーションファンド（Sony Innovation Fund）より約20億円の追加出資を受けている。
StartaleとSBIホールディングスは、トークン化株式やRWAを24時間365日取引可能なレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network」を発表します。 pic.twitter.com/Wb1hXVpaup
— Startale Japan (@StartaleGroupJP) February 5, 2026
参考：SBIホールディングス・ストリウム
画像：iStocks/Ket4up