リップルが欧州全域で決済事業拡大へ
米リップル（Ripple）が、ルクセンブルクの金融監督当局であるルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から、電子マネー機関（EMI）ライセンスの正式承認を取得したと2月2日に発表した。
リップルは今年1月、同ライセンスについて予備承認を得たことを公表しており、その後CSSFが求める条件をすべて満たしたことで、EUにおけるEMIとしての正式承認に至ったという。今回の認可により、リップルはEU域内で電子マネーを取り扱う決済サービスを、規制下で提供できるようになる。
同社は今回のライセンス取得について、国際決済ソリューション「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」のEU展開を加速させるための重要な節目だと説明している。リップル・ペイメンツは、企業に代わって資金フローを管理し、グローバルな支払パートナーと接続するエンドツーエンド型の国際決済ソリューションで、ブロックチェーンや運用面の複雑性をリップル側が担うことで、企業が自前でインフラを構築することなく国際決済を行える仕組みだという。
今回の発表は、リップルが近年進めている欧州および中東を中心とした規制対応の流れの中に位置付けられる。今年1月には、リップルは英国金融行為規制機構（FCA）から、英国におけるEMIライセンスの承認と暗号資産（仮想通貨）事業者としての登録を取得したと発表している。これにより同社は英国でもリップル・ペイメンツの展開を進めることが可能となった。
また中東地域では、2025年にドバイ金融サービス機構（DFSA）から暗号資産決済プロバイダーとしての正式承認を取得し、ドバイ国際金融センター（DIFC）内で規制準拠の暗号資産決済サービスを提供できる体制を整えている。さらに、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」は、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制当局から法定通貨参照トークンとして認定されており、規制下での利用環境が段階的に整備されてきた。
リップルによると、同社は現在世界で75以上の規制ライセンスを保有しているという。こうした認可取得を通じて、金融機関や企業が従来型の決済システムから、リアルタイムかつ24時間365日稼働するデジタル決済インフラへ移行することを支援するとしている。
今回のルクセンブルクでのEMIライセンス正式承認は、リップルが規制当局の枠組みの下で国際決済・送金事業を展開する体制をEU全域へ広げる動きの一環と位置付けられる。
参考：リップル
画像：iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio