香港が日中韓で決済可能なステーブルコイン開発を計画中か

香港が日中韓で決済可能なステーブルコイン開発を計画中か

セコイア・チャイナ(Sequoia China)の創業者でマネージングパートナーのニール・シェン(Neil Shen)氏が、中国共産党が主催する中国人民政治協商会議で、香港が独自のクロスボーダー・ステーブルコインを発行する提案を行ったと中国メディア毎日経済新聞(MBD)が報じた。

ニール・シェン氏は中国人民政治協商会議の第13期のメンバーで、2019年の世界ベンチャーキャピタリストランキング1位を獲得している人物だ。

シェン氏は香港がステーブルコインを開発する事で日中韓で国境を超えたクロスボーダー決済を可能にし、デジタル経済時代において香港を国際的な金融センターにすることを望んでいると報じられている。

編集部のコメント

セコイアキャピタルチャイナは、これまでにアリババ、JD.com、DiDiなどの中国テックジャイアントを含む500社以上の企業に投資を行ってきました。そして中国国内では、独自のデジタル通貨(DC/EP)の開発が進んでいて、中国の蘇州市の祥城区(かくじょうく)などいくつかの都市ではデジタル人民元をテストしており、国有銀行はそのためのデジタルウォレットを開発していると報じられています。

一方、日本と韓国に関してはデジタル通貨の開発に着手しているという具体的な報道はありません。日中韓がクロスボーダーで決済できる通貨やネットワークを構築することができれば、アジア経済を盛り上げる大きな取り組みの1つになるのではないでしょうか。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,antoniokhr,kingwin)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/6話題】FRBとOCCがバイナンスの巨額流出受け米銀行に照会、Baseが「デニム」アップグレード実施、NACのNOTAが東証グロース上場へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインベース、米国などの機関投資家にデリビットのオプション・無期限先物を提供

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、取引基盤「コインベース・プライム(Coinbase Prime)」を通じて、米国などの適格な機関投資家に暗号資産デリバティブ取引所デリビット(Deribit)のオプションと無期限先物の提供を開始したと11月5日(日本時間)に公式Xで発表した

ハイパーリキッドストラテジーズ、子会社が米先物取次業者の登録を申請。四半期純利益6.2億ドル

暗号資産(仮想通貨)HYPEを財務資産として保有する米ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ(Hyperliquid Strategies)が、11月5日(米東部時間、日本時間6日)に発表した2026年7〜9月期決算で、子会社が米先物取次業者(Futures Commission Merchant:FCM)としての登録を申請したと明らかにした