中国人民銀行がステーブルコインの違法行為を取締りへ
中国の中央銀行である中国人民銀行（PBOC）が、暗号資産（仮想通貨）に対する厳格な姿勢を改めて示し、投機の再拡大を警戒するとともに、ステーブルコインに関わる違法行為を取り締まる方針を11月29日に示した。
PBOCは、11月28日の暗号資産規制に関する調整会合を受けた声明で、複数の要因で暗号資産の投機が最近増加し、リスク管理に新たな課題が生じていると述べた。
また同行は「暗号資産は法定通貨と同等の法的地位を持たず、市場において法定通貨として使用できない」としたうえで、暗号資産関連の事業活動は「違法な金融活動」であると付け加えた。
また同行はステーブルコインの具体的な懸念として、顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）に関する要件を満たしていない点を挙げた。
さらに同行は、ステーブルコインがマネーロンダリング、詐欺、無許可の国境をまたぐ資金移動などの違法行為に悪用されるリスクがあると警告した。
同行は、関連する違法な金融活動への取り締まりを強化すると共に、「経済・金融の安定を維持する」と表明した。
10月には、同行パン・ゴンシェン（Pan Gongsheng）総裁が、国内の暗号資産の運用や投機に対する取り締まりを継続する一方、海外のステーブルコインの動向を注視し、動的に評価していく方針を述べていた。
ステーブルコインの規制枠組みを整備した香港では、発行体に対するライセンスはまだ付与されていない。一方、中国本土では暗号資産取引は2021年以降禁止されている。
また中国ではビットコインのマイニングが2021年に禁止されたにも拘わらず、同国では静かに復活しつつある。マイニング業者や業界データによると同国でのマイニング復活は、個人や企業のマイニング業者が、一部のエネルギー豊富な省における安価な電力とデータセンターの急増を利用しているためとのことだ。
なお今回のPBOCのステーブルコインへの懸念表明を受け、香港上場の暗号資産関連銘柄が12月1日に急落している。
暗号資産やトークン化関連事業への拡大を進めているユンフェン・フィナンシャル・グループ（Yunfeng Financial Group）の株価は、取引開始直後に10％超下落。この2カ月で最大の下げとなる。
またブライト・スマート・セキュリティーズ・アンド・コモディティーズ・グループ（Bright Smart Securities and Commodities Group）は約7％下落し、デジタル資産プラットフォームのOSLグループ（OSL Group）は5％超下げている。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
China’s central bank vows crackdown on virtual currency, flags stablecoin concerns
（Reporting by Ziyi Tang and Ryan Woo; Editing by Toby Chopra）
参考：中国人民銀行
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters