bitFlyerがアセットロックサービス提供開始
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、暗号資産を期末時価評価課税の適用除外にする法人向けサービス「アセットロックサービス」の提供開始を11月27日に発表した。
アセットロックサービスでは、国内の法人顧客が保有する暗号資産に対して一定期間の売却、貸出、その他の理由による移転・送付を制限するとのこと。この措置により、法人税における期末時価評価課税の適用除外要件を満たすという。
なお、同サービスは日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める規則・ガイドラインに準拠して提供されているとのこと。
同サービスの対象となる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）の3銘柄のうちいずれかとなる。また対象となる暗号資産の数量は、日本円換算額が1銘柄あたり1,000万円以上で、アセットロック期間は1年以上となる。なお、同サービスの申込手数料は無料だ。
また同サービスでは、ビットフライヤーのステーキング対象銘柄をアセットロックしていても、ロック期間中にステーキング報酬を受け取れるという。ビットフライヤーではイーサリアムがステーキングサービスの対象となっており、10月実績では年利約1.73%の報酬が付与されている。
なお、ステーキング報酬分が期末時価評価課税の適用除外に該当しない場合もあるとのことだ。
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