SBIHDと三井住友FGが資本業務提携しブロックチェーンスタートアップなどへの投資を目的とした1,000億円規模のファンド設立へ
SBIホールディングス株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）との戦略的資本・業務提携に関する基本合意を4月28日発表し、両社がブロックチェーンをはじめとしたフィンテック分野のスタートアップへの投資を目的としたファンドを設立するなど、デジタル分野を軸に包括提携することが明らかになった。
前日の日経新聞の報道によるとSBIHDは年内にも同ファンドを1,000億円規模で創設し、三井住友FGから出資を受け入れるとのこと。
同ファンドはブロックチェーンや5Gなどのフィンテック分野に投資していき、三井住友FGとSBIHDの両社は出資先のテクノロジー企業と事業面での連携も深め、デジタル戦略を加速させていくとのことだ。
また両社は同ファンド設立の他、スマホ向け金融サービス・対面販売・地域金融機関の証券ビジネスの支援事業についても連携を進めていくという。
6月中を目途にスマホ専業の株式会社SBIネオモバイル証券の発行済み株式の20%を三井住友FGが取得し、ネオモバイル社の金融サービス仲介業の登録を目指す。両社はネオモバイルを窓口として若年層を取り込み、両社が手掛ける投資信託や保険など幅広い金融商品を選べるようにする考えとのこと。
対面販売では、資産運用の相談窓口を全国展開するSBIマネープラザ株式会社とSMBC日興証券株式会社で人材交流や運用商品の相互利用を進める。SMBC日興証券はSBIマネープラザへの出資も視野に入れている。
地域金融機関の証券ビジネスの支援事業については、SBIHDが掲げる複数の地方銀行と連携する「地銀連合構想」で両社は協力する。SBIHDは5月以降に地銀に共通システムやフィンテックのサービスを提供する新会社を設立予定で、三井住友FGはこの新会社に出資する方針も固めているとのこと。
SBIHDと三井住友フィナンシャルグループは、今回の提携の目的を達成し、両グループ間の更なる資本協力関係の強化を含む連携の促進について引き続き検討を行い、その具体的な方策について今後協議を開始していくとのことだ。
編集部のコメント
三井住友FGは、SBIHDとの協業の取り組み第一弾として、1月にもSBIHD傘下であるSBI R3 Japanに出資し14%の株を得ています。また個人向け取引ではSBIの傘下にある送金アプリのマネータップに三井住友銀行が出資をしています。
日経新聞の報道によると三井住友FGがSBIHDとの提携の方針を固めたのは、2019年にSBI R3が提供するブロックチェーン「Corda」を活用したトレードファイナンス特化のコンソーシアム「マルコ・ポーロ」のトライアルの成果を踏まえたものだと考えられています。そのトライアルには世界25ヶ国以上70以上の組織が参加していて、そこに三井住友銀行も含まれていました。このトライアルは貿易金融における契約書などを電子化し、ブロックチェーンを用いて加盟企業と金融機関間での書類のやり取りの効率化を図ることが狙いでした。
コメント：大津賀新也(あたらしい経済)
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