パブリックブロックチェーン上での運用を検討
EU（欧州連合）は、米国で成立されたステーブルコインを規制する「ジーニアス法（GENIUS Act）」の影響を受けて、デジタルユーロの計画を加速させているようだ。フィナンシャルタイムズ（FT）が8月22日に報じた。
報道によればEU当局はジーニアス法の成立以降、デジタルユーロ計画の見直しを開始するとのこと。スピードを上げて、推進する機運が高まっているという。
当局はプライバシー懸念から、従来想定されていたプライベートブロックチェーンではなく、イーサリアム（Ethereum）やソラナ（Solna）などのパブリックブロックチェーン上でデジタルユーロを運用する可能性を検討しているという。
欧州中央銀行（European Central Bank：ECB）の顧問であるユルゲン・シャーフ（Jürgen Schaaf）氏は7月、米ドル連動型ステーブルコイン普及加速について言及し、「米ドルがこのように支配的地位を得れば、米国は戦略面・経済面で優位に立ち、自国債務の資金調達をより低コストで行いつつ、世界に影響力を行使できる」という独自見解を表明。
「欧州にとっては、米国に比べ資金調達コストが高くなり、金融政策の自由度が縮小し、地政学的にも依存度が高まる」と話した。
欧州委員会は2023年6月にデジタルユーロ法案を提案したが、あまり進展は見られていない。
ECBのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Largarde）総裁は、ECBが2025年10月までにデジタルユーロの準備段階を完了させる予定だと述べている。
今年1月24日、ECBのピエロ・チポローネ（Piero Cipollone）専任理事は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米ドル連動型ステーブルコインの利用を推進していることに対抗し、ユーロ圏ではECB独自のデジタル通貨となる「デジタルユーロ」の導入が必要だと主張していた。
参考：FT
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