米財務省、GENIUS法に基づき意見募集を開始

結果は議会に報告へ

米財務省が、ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法(GENIUS Act)」に基づき意見募集を開始したと8月18日発表した。

今回の募集では、規制対象となる金融機関が現在使用している、または将来的に使用し得るデジタル資産関連の不正行為検出に向けた革新的な方法、技術、戦略についての意見を求めている。

財務省は特に、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)、人工知能(AI)、デジタル身分確認、ブロックチェーン技術の利用や監視に関するコメントを重視しているという。

財務省のスコット・ベッセント(Scott Bessent)財務長官は8月19日のXにて、「GENIUS法の実施は、米国がデジタル資産分野でのリーダーシップを維持するために不可欠」とし、ステーブルコインは世界中の数十億人にドルへのアクセスを広げ、裏付け資産となる米国債の需要を急増させるとし、これは利用者、発行者、そして米財務省の三者にとって「Win-Win-Win」のシナリオになると述べている。

7月にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が署名し成立したジーニアス法は、米国内におけるステーブルコイン規制を目的とするもの。

ステーブルコインを現金または米国債で100%裏付けることを義務付け、銀行および非銀行発行体の監督基準を明確化する内容を盛り込んでいる。

ジーニアス法は財務省に対し、金融機関が活用するマネーロンダリングなどのデジタル資産関連不正を検出する革新的な手法や技術について、パブリックコメントを募集するよう求めていた。

財務省は寄せられた意見を分析し、その結果を上院銀行委員会と下院金融サービス委員会の指導部に報告する予定だ。

コメントの募集は、連邦官報への掲載から60日以内の、10月17日まで行われる。提出された意見は、米政府の規制ポータルサイト「www.regulations.gov」で公開される。

参考:発表

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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