米サークルのCSO、銀行免許の取得計画の報道否定

米サークルが銀行免許の取得計画の報道否定

「USDC」等のステーブルコインを発行する米サークル(Circle Internet Group)が銀行免許の取得を計画しているとの報道について、同社最高戦略責任者(CSO)のダンテ・ディスパルテ(Dante Disparte)氏が否定した。同氏のXアカウントより4月25日に投稿されている。

ディスパルテ氏はXにて「サークルが、銀行やその他の保険付き預金機関となる予定はない」と否定している。

ただし同社は、決済ステーブルコインに関する米国の将来的な規制枠組みには準拠する意向であるとのこと。これに伴いサークルは、連邦または州の信託認可、あるいはその他の非銀行ライセンスの登録が必要となる可能性があるとディスパルテ氏は述べている。

また同氏は「私たちは、米国のイノベーション、安定性、そして消費者の安全を守るため、議会に対し、超党派による決済ステーブルコイン法案を今すぐ可決するよう強く求める」と表明している。

「ウォール・ストリート・ジャーナル:WSJ」は4月21日、複数の暗号資産(仮想通貨)関連企業が、銀行免許の取得を計画していると、情報筋の話として報じていた。

報道によれば、銀行免許の取得を検討している企業にはサークルの他、、デジタル資産カストディ企業ビットゴー(BitGo)、米暗号資産取引所コインベース(Coinbase)、ステーブルコイン発行企業パクソス(Paxos)などが含まれるとのことだった。

なおビットゴーおよびパクソスは「WSJ」の報道に対し公式コメントは出していない。コインベースについては、同社広報担当者がメディア「バンキングダイブ(Banking Dive)」に対して「コインベースはこれ(連邦銀行認可の申請の検討)を積極的に検討しているが、まだ正式な決定はしていない」とコメントしている。

参考:Banking Dive
画像:iStocks/olegback

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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