Crypto[.]comがUAEでデリバティブ取引提供へ、ドバイ規制機関から限定ライセンス取得で

Crypto.comがUAEでデリバティブ取引提供へ

海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)のドバイ法人が、アラブ首長国連邦(UAE)においてデリバティブ商品の提供が可能となった。クリプトドットコムが3月14日に発表した。

発表によるとクリプトドットコムは、ドバイ首長国の規制当局であるドバイ暗号資産規制機関VARA(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority)より、デリバティブ商品を提供するための限定ライセンスを取得したとのこと。

この限定ライセンスによりクリプトドットコムのドバイ法人は、先物取引、無期限先物取引、差金決済取引(CFD)を含むデリバティブ商品を提供する計画だ。これらのサービスは、まず世界中の適格機関投資家向けに提供され、その後、適格個人投資家にも順次展開される予定とのこと。

またクリプトドットコムのリテールユーザーは、英大手銀行のスタンダードチャータード(Standard Chartered)を通じた米ドルの入出金も可能になるとのことだ。

クリプトドットコムは2023年11月に、VARAから特定の暗号資産サービス業務を行うための暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得。さらに2024年4月にはそのライセンスに基づく完全な運用承認を取得している。 また同取引所は2022年3月に、ドバイを中東およびアフリカの地域ハブとする計画を発表していた。

なおVARAは、2023年3月に公布された「ドバイ暗号資産規制法」に基づき設置された暗号資産事業に関する規制当局である。ドバイを含むUAEのVASPライセンス発行やコンプライアンス体制の監督を担うほか、暗号資産取引所やサービスプロバイダーを規制し、消費者保護を確保する役割を果たしている。

参考:クリプトドットコム
画像:iStock/kurmyshov

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

米大型住宅法案にCBDC禁止条項、Fedの発行を2030年末まで制限へ

米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット(Tim Scott)委員長(共和党)、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)筆頭委員(民主党)、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル(French Hill)委員長(共和党)、マキシン・ウォーターズ(Maxine Waters)筆頭委員(民主党)の4名が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案(21st Century ROAD to Housing Act)」の最新法案テキストと条文解説を6月16日に公開した

【6/17話題】アライドバースのソラナ活用本格化、バイナンスがEU認可取得ならずか、CFTCが暗号資産含むフィンテック規制見直しで意見募集(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored