OKXが欧州機関投資家向けにデリバティブ提供へ、「MiFID II」取得で

一本寿和
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OKX EuropeがMiFID IIライセンス取得

大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所OKX（オーケーエックス）の欧州部門OKXヨーロッパ（OKX Europe）が、欧州連合（EU）の金融・資本市場に係る包括的な規制「MiFID II」ライセンスをマルタ共和国で取得したと3月11日に発表した。

これによりOKXヨーロッパは、マルタ金融サービス庁（MFSA）からの承認が得られ次第、欧州全域の機関投資家向けにデリバティブ関連サービスを提供開始する予定とのこと。

またOKXヨーロッパは、今回の「MiFID II」ライセンス取得に際し、同ライセンスを保有する企業の買収をしたという。なお買収した企業名や買収額は公表されていない。

OKXは今年2月18日に、マルタを拠点とする欧州経済地域（EEA）のハブを通じて、EEA加盟28カ国でサービス提供を開始したと発表している。

このサービス提供は、同取引所が1月27日にMFSAからEUの「暗号資産市場規制法（MiCA）」に基づくライセンスを完全取得したことで実現した。なお、「MiCA」は昨年12月30日にEU全域で全面施行された暗号資産の規制枠組みである。

またブルームバーグ（Bloomberg）は今月3月11日に、約15億ドル（約2,200億円）相当の暗号資産が不正流出した海外大手暗号資産取引所バイビット（Bybit）のハッキング事件に関し、OKXがハッカーを阻止しなかったとして欧州規制当局の調査を受けていると報じた。 報道では、ハッカーが盗んだ資金を洗浄するためにOKXが提供するサービスを利用したと伝えられている。

この報道に対しOKXは、ハッキング後に関連資金が中央集権型取引所（CEX）へ移動するのを阻止し、さらに分散型取引所（DEX）やウォレットでハッカーのアドレスをブロックする新機能を導入したとXで否定した。

参考：OKX
画像：iStock/Максим-Ивасюк・SAICHI

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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