LINEが仮想通貨取引所BITFRONTを米国で運営開始
LINE株式会社が、同社の仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社の子会社LVC USA Inc.を通して、日本と米国の一部の州を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」を、2月27日より運営開始したことを同月28日プレスリリースにて発表。
なお今回の「BITFRONT」の運営開始は、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として行われた。
「BITFRONT」は、LVC USAが運営主体となり、仮想通貨同士の取引と銀行口座の連携を条件に米ドルによる仮想通貨取引が提供される。
LINEグループでは、LVCの傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.を通して日米除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITBOX」を運営し、仮想通貨同士の取引を提供していたが、仮想通貨利用のハードルを下げ、ブロックチェーンの更なる活用を推し進めるべく、法定通貨による仮想通貨の取引にも対応した本格的な取引所へとサービスを拡充することを目的に、「BITBOX」を「BITFRONT」に移行したとのこと。
なお「BITFRONT」では、LINE独自の仮想通貨「LINK」、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、テザー(USDT)の5つの主要通貨の取引を、日本語を除く15の言語で行うことができるとのこと。
LVC株式会社 代表取締役 兼 LINE株式会社 FintechカンパニーCEOである高永受（コ・ヨンス）氏はプレスリリースにて「BITFRONTのローンチはブロックチェーンを社会に広く浸透させるための大きな一歩です。最も信頼されるグローバル向け仮想通貨取引所として、ブロックチェーンや仮想通貨がユーザーの皆さまにとってより身近なものになるよう、引き続き尽力していきます」とコメントをしている。
編集部のコメント
今回LINEが米国へ進出したことで、「LINK」が日本と米国の一部の州を除く地域で提供されることになります。また「LINK」は日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱い予定である事を同社は1月に発表しています。
LINEは国内利用数が2019年12月時点で8,300万人、日本、台湾、タイ、インドネシアの合計利用者数は2019年12月時点で1億6,400万人に上ります。（グローバル利用では1億9,400万人）国内で利用されているトップのSNSであるLINEがつくるトークンエコノミーが、今後日本や世界にどれだけの影響を及ぼしていくのか楽しみです。
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コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）