中国のデジタル人民元(DC/EP)開発企業22社が明らかに

中国のデジタル人民元(DC/EP)開発企業22社が明らかに

中国のデジタル人民元(DC/EP)を開発している20以上の企業を、上海経済新聞が明らかにした。

デジタル人民元プロジェクト(DC / EP)のメンバーとして当初発表されたのは8社のみだった。

現在明らかになっているのは、以下の企業で、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国電信、中国移動通信、中国聯合通信(ちゅうごくれんごうつうしん)、ファーウェイ・テクノロジーズ、Shenzhen Sunline Tech Company 、Nations Technologies、Brilliance Technology、中国飛天誠信科技有限公司(Feitian Technologies社)ケランソフトウェアシステム株式会社、Netac Technology 、Homa Electric、Lakala、KingTeller、GRG Banking、JULONG、山東晨鳴紙業控股(Shandong Chenming)となっている。

編集部のコメント

中国工商銀行は、中華人民共和国北京市に本店を置く銀行です。
中国建設銀行は、中華人民共和国の国有商業銀行の一つで、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行と共に中国の四大商業銀行とされます。また、香港での金融最大手の「八行五保」の一行とされています。
中国農業銀行は、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行と並び中国四大商業銀行とされています。
中国銀行は、北京市に本店を置く中華人民共和国第3の商業銀行。総資産は16兆8156億人民元に上り、2016年には世界第5位にランクされています。
中国電信は、中国の国有の通信会社です。最大の固定回線サービスであり、中国で3番目に大きいモバイル通信プロバイダーです。
中国移動通信は、中華人民共和国の移動体通信事業者。携帯電話の契約者数が7億6000万人を超える、世界最大の携帯電話事業者です。
中国聯合通信(ちゅうごくれんごうつうしん)は、1994年中国政府によって設立されました。現在、香港証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場しています。現地人には一般的に「聯通」と呼ばれています。
ファーウェイ・テクノロジーズは、中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカーです。
Shenzhen Sunline Tech Company Limitedは、ITソリューションとサービス、コンピューターソフトウェアとハードウェアの技術開発、技術サービスとシステム統合を提供しています。Everbrightというイベント参加・管理サービスなどが消費者には有名です。
Nations Technologies は、中国の集積回路(IC)設計業界のリーダーであり、国家のハイテク企業です。
Brilliance Technology Co.、Ltd.は、アプリケーションソフトウェアの設計、開発、生産、ソフトウェアとハードウェアのシステム統合、および専門的な技術サービスの提供を主に行う中国拠点の会社です。
中国飛天誠信科技有限公司(Feitian Technologies社)は、スマートカードOSのパイオニアであり、中国オンラインバンキングの認証とセキュリティにおけるNo.1サプライヤーです。提供しているセキュリティ製品はワールドワイドの金融機関に200行以上、1億個以上の導入実績を達成しました。中国国内でマーケットシェア率は約50%以上あり、高度なセキュリティを要求される、金融機関、官公庁、軍隊、大手企業などに幅広く利用されています。
ケランソフトウェアシステム株式会社はハイテク企業向けのソフトウェア製品アプリケーション開発およびコンサルティングサービスを提供しています。 同社には約3,000人の従業員がおり、北京、上海、成都、深セン、香港などに支店、R&Dセンター、または合弁会社があります。管理チームは、長年にわたって金融システム管理と業界をリードするIT技術に携わってきた専門家で構成されています。
Netac Technology は、中国の深Shenzhenに拠点を置く家電会社です。中国のOEMおよびODMである同社は、USBフラッシュドライブを発明したと言われています。
Homaは、中国の家電プロバイダーです。
Lakalaは、主に金融業、 ハードウェア(POS)開発、ソフトウェア開発を行っています。 企業、個人のオンライン決済サービスや金融業務を提供しています。決済額は中国銀行に次いで中国第2位の規模となっています。
KingTellerは、リテールバンキング業界向けの金融セルフサービスデバイスと統合ソリューションを専門とするハイテク企業であり、中国の大手ATMメーカーです。
GRG Bankingは、中国の上場企業で、R&D、製造、販売、サービス、ATM、AFC、その他の通貨認証、処理装置のソフトウェア開発に従事しています。
JULONGは2004年に設立された、ATMなど金融システムの開発ソリューション企業です。2011年に中国で上場しています。
山東晨鳴紙業控股(Shandong Chenming)は、中国最大の製紙企業で、紙パルプ、製紙、発電の製造および販売に従事しています。アート紙、軽量コート紙、新聞紙、板紙、両面印刷紙、白板紙、筆記用紙を提供しています。

このように中国国内の様々な領域の優良企業を集めDC/EPの開発は進められています。すでにDC/EPの流通網は形成されていて、あとはDC/EPをローンチした後の経済影響に伴う予測データを計算んしている段階なのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。

(images:Guzaliia-Filimonova,stockdevil)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる