BunzzとJapan Open Chainが業務提携
Web3開発インフラ「Bunzz（バンズ）」を運営するBunzzが、「ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤社とのパートナーシップ締結を11月28日発表した。
この提携により、Web3に参入したいプロジェクトをワンストップで支援する体制を構築するとのこと。BunzzがWeb3の事業立ち上げフェーズのコンサルティングとシステム開発周りの技術提供をし、日本ブロックチェーン基盤社がプロジェクトの展開先チェーンとして「ジャパンオープンチェーン」を提供するとのことだ。
具体的には、「Web3事業コンサルティング」、「Web3事業のシステム開発」、「Web3事業のPoC開発」、「技術的に高度なWeb3事業の研究開発」を提供する予定とのことだ。
「Bunzz」は、ブロックチェーン関連事業のシステム開発に必須なスマートコントラクトが手軽に利用できるプラットフォーム。現在15,000人以上のWeb3開発者が利用し、「Bunzz」からブロックチェーンに展開されたweb3プロジェクトは4,500を超えているとのこと。
また「Japan Open Chain」は、昨年4月にベータ版を公開したイーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）互換の国産ブロックチェーン。開発元はジーユーテクノロジーズ（G.U.Technologies）となっており、同社関連会社として同チェーンのコンソーシアム運営・管理とトークン発行体を担う日本ブロックチェーン基盤社がある。
なお「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているという。
「Japan Open Chain」のバリデータとして現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・電通・ジーユーテクノロジーズ・みんなの銀行・オプテージ・ピクシブ・京都芸術大学、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の8社が共同運営をしている。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとのことだ。
なおジーユーテクノロジーズは、「Japan Open Chain」について「パブリックチェーン」と表現している。言葉の定義にもよるが、一般的にパブリックブロックチェーンはマイナーやバリデータをパブリックにしてコンセンサスアルゴリズムでトラストレスを目指している仕組みを指すと考えられ、バリデータを制限する「Japan Open Chain」は、コンソーシアムブロックチェーンと捉えるのが正しいだろう。
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参考：日本ブロックチェーン基盤
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