暗号資産関連企業をポートフォリオに加えるのは初
韓国の国民年金である国民年金公団（NPS）が、約260億ウォン（約30.2億円）相当の米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の株式（COIN）を購入していたようだ。現地メディア「News1」が11月15日報じている。
報道によると、NPSが米国株式ポートフォリオに暗号資産関連企業を入れたのは今回が初めてとのことだ。
NPSが米証券取引委員会（SEC）へ11月16日に提出した株式保有状況報告書によると、NPSは第3四半期にコインベースの株式28万2673株を取得。評価額は1993万4100ドル（約30.7億円）だという。
NPSのコインベース1株当たりの平均購入価格は70.5ドル（約10,613円）であり、11月15日の終値が98.15ドル（約14,775円）であったことを鑑みると、NPSは一四半期で40%程度の収益を上げていることになるとのことだ。
なおコインベースの株価は今年に入って188％上昇している。（2023年11月17日 NASDAQ調べ）
NPSはこれまで、変動性などを理由に暗号資産には直接投資しない姿勢を示していたとのこと。2021年には国民年金が出資したファンドで暗号資産関連事業に投資が行われたことが明らかとなり、国会で批判を受けたこともあったという。当時NPSは、投資した対象は取引所であり、暗号資産に行ったものではないと主張したとされる。
米国で申請中の現物ビットコインETFが承認されるという憶測もあり、この8か月間でビットコイン（BTC）の価格は上昇を続けている。
この影響もあってか、10月25日には、米国の著名投資家キャッシー・ウッド（Cathie Wood）氏率いる投資会社のアーク・インベスト（ARK Invest）が、コインベース株とビットコイン投資信託である「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」の利食い売りを続けたことが報じられていた。
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参考：News1
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