ニューヨーク市会計監査役候補、市政の透明性と経済合理性のため暗号資産投資とブロックチェーン活用を提案
ニューヨーク市会計監査役候補レシュマ・パテル（Reshma Patel）氏が、今後ニューヨーク市がどのように暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーンを活用すべきかの政策案を公開した。レシュマ・パテル氏はニューヨーク市政の透明性と効率性を高めるために暗号資産やブロックチェーンが市政へ活かされるべきだと考えている。
ちなみに会計監査人は市がどのようにお金を配分するかを監督し、具体的にはプロジェクトのための政府契約の管理や市の退職基金の投資などの実行をしている。
レシュマ・パテル氏は「現在、そして将来を通じてのインフレへの懸念は妥当であり、だからこそ、テスラやスクエアといった世界で最も先進的な企業が、準備金の一部をビットコインに投資しているのです。暗号資産が金融に未来をもたらすことは明らかであり、ニューヨーク市の財務計画にも未来をもたらすべきです」とThe Blockの取材に答えている。
暗号資産への投資案に関して、レシュマ・パテル氏は以下のように説明している。
「会計監査人として、私はニューヨーク市の5つの退職金制度のそれぞれの評議員と協力して、全資産の1～3％をビットコインやイーサリアムなどの信頼できる暗号通貨の配列に割り当てるつもりです。今後数年間はインフレが進むと予想され、ビットコインは波瀾万丈ながらも一貫して『月』に向かって上昇を続けると予想される中で、すべての暗号資産の中で最も支配的なものに最小限の配分を行うことは、市の年金基金の投資を分散し保護するのに役立つはずです。これは、株式市場の潜在的な下落を防ぎ、新興技術の上昇を捉えるのに役立ちます」
「なお、1％～3％の配分は独自のものではなく、暗号資産の配分に関していくつかの企業が行っている、一般的に資産の3％～5％を投資対象とするものよりも若干低いものです」
またレシュマ・パテル氏はブロックチェーンの役割に関しては以下のように説明している。
「ブロックチェーンベースの技術は分散化されており、公開されているため、契約の追跡に関する一般的な問題は軽減されるでしょう。迅速な対応が可能な標準化されたシステムであれば、小規模な企業でも契約にアクセスしやすくなり、プロジェクトを進めるための官僚主義的な作業が少なくて済みます」
「さらに、ブロックチェーンベースの調達システムは、この壊れたプロセスの負担を継続的に負わされてきた私たちの非営利サービスプロバイダーとの間で、デジタル請求書の発行や払い戻しの支払いを自動化することができます」
「ブロックチェーンベースの調達システムは、完全に透明性の高いプロセスを利用することで、より良い可視性と説明責任を提供し、政府に対する信頼性も向上させます。有権者は、これまで以上に、自分たちにとって正しいことをタイムリーに行う政府の能力に信頼を寄せています。政府機関への信頼が過去最悪の水準に達している現在 、ブロックチェーン技術は、透明性とアクセス性を高めることで、政府が誤ってきたことを正すのに理想的です」
参考：Reshma
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