大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

ポルトガルのプロサッカークラブのUDオリヴェイレンセ、「FiNANCiE」でクラブトークン発行

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、ポルトガルのプロサッカークラブ、UDオリヴェイレンセのクラブトークンの発行と販売の開始を6月2日発表した

クリプタクト、ふくおかフィナンシャルグループらから1億円の資金調達

「仮想通貨の自動損益計算」や「投資SNS」サービスを提供する株式会社クリプタクトが、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ他を引受先とする第三者割当増資によって総額1億円の資金調達を実施したことを6月2日発表した。

米国2件目のイーサリアムETF、SECへ申請

米ニューヨーク拠点の資産管理会社であるWisdomTree Digital Commodity Services(ウィズダムツリー)が、新たにイーサリアム上場投資信託(ETF)の登録申請を5月27日に行ったことが明らかになった。なおイーサリアムETFが米国にて申請されたのは、米資産運用会社VanEck(ヴァンエック)が5月7日に申請した事例に続き2例目となる。

LINEが中銀デジタル通貨事業を展開へ、韓国LINE Plusがアフリカと南米にて

メッセージングアプリLINEのグループ会社である韓国LINE Plus Corporationが、ブロックチェーンペイメントプラットフォームサービスを提供する米NuriFlex(ヌリフレックス)と中南米及びアフリカ地域における中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関するブロックチェーンプラットフォーム構築に向けたMOUを締結したことを5月27日発表した

トレードワルツ、デロイトトーマツ、バイナルが貿易実務電子化サポートサービス開始

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、デロイトトーマツ税理士法人と株式会社バイナルとともに、貿易実務の完全電子化と日本の貿易実務者のリモートワーク実現を支援する「電子帳簿保存コンサルティングサービス」に係る協業開始を5月27日発表した。

ペイパル、暗号資産の入出金サービスを計画。ブロックチェーン担当者発言

米決済大手企業ペイパル(PayPal)が暗号資産(仮想通貨)の入出金サービスの提供を計画していることが明らかになった。米ブロックチェーンメディアCoinDeskが開催する「Consensus 2021カンファレンス」にて、ペイパルのブロックチェーン担当者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ(Jose Fernandez da Ponte)氏が5月26日に発言した

アニモカ・ブランズとヘデラ・ハッシュグラフが提携、NFTサッカーゲーム開発へ

香港拠点のNFTゲーム開発企業Amimoca Brands(アニモカ・ブランズ)が、分散型パブリックネットワークHedera Hashgraph(ヘデラハッシュグラフ)と提携し、NFTを利用したゲームの開発をすることを5月26日発表した。なおアニモカはヘデラ上に構築されているプロジェクトであるHelix Accelerator(ヘリックスアクセラレータ)の買収も併せて発表されている。

紛争鉱物問題を解決する、ブロックチェーンの可能性

ブロックチェーン技術は現在、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用事例が多く発表されている。 ブロックチェーン技術をサプライチェーンに応用することにより、コストが削減される他、トレーサビリティに関する情報に真正性を保つことができる。 今回はその「情報の真正性」がどのように有効に利用されているのかを「紛争鉱物」のユースケースを紹介する

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜

昨年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO(Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング)に関するルールが定められた。 またこれにより昨年10月にはSecuritize Japan株式会社とLIFULLが提供するSTOスキームによって国内初のSTOが一般個人投資家向けに実施され、SBIホールディングス株式会社も同月にSTOビジネスの開始を発表した。いくつかの業界団体なども組成されており、STとそれを活用したSTOは金融業界でも注目のキーワードの1つになるだろう。

サプライチェーンを変革する、ブロックチェーンのトレーサビリティ

ビットコインが誕生して以来、その仕組みに利用されているブロックチェーンという技術は社会的に注目されるようになりました。 暗号資産の運用に利用されたブロックチェーン技術の特徴(対改ざん性・対障害性・透明性)やスマートコントラクトの開発によって、金融領域からゲーム産業など様々な分野でブロックチェーン技術が導入され始めています。 そして様々な分野の事業がブロックチェーン技術の導入に向け、実証実験や社会実装を目指しています。その中でブロックチェーン技術の応用が進む領域の一つとして「トレーサビリティシステム」が挙げられます。