大津賀新也

TISI、ファイアブロックスとリセラー契約。国内金融機関向けにウォレット基盤提供へ

TISI（ティーアイエスアイ）が、デジタル資産インフラを提供する米ファイアブロックス（Fireblocks）と認定リセラー契約を締結したと7月31日に発表した

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ケネディクスら4社、不動産STとステーブルコインのクロスチェーンDvPを実証

ケネディクス（KDX）、KDX STパートナーズ（KST）、プログマ（Progmat）、データチェーン（Datachain）の4社が、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを活用した新たなデジタル証券（セキュリティトークン：ST）スキームの実現に向けて協業すると7月31日に発表した

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米コインベース、3四半期連続の最終赤字。取引収益22％減

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース・グローバル（Coinbase Global）が、2026年第2四半期決算を7月30日に発表し、3四半期連続の最終赤字となった

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ロシアFSB、Telegram創業者ドゥロフをテロ支援容疑で訴追、国際指名手配へ

ロシア連邦保安庁（FSB）が、メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」共同創業者のパベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏を、テロ活動支援容疑で訴追したと7月29日に発表した

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テザー支援の米国向けステーブルコイン「USAT」、セロで稼働開始。ガス代支払いにも対応

テザー（Tether）が支援する米国市場向け米ドル建てステーブルコイン「USAT」が、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーン「セロ（Celo）」で稼働を開始した

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日立、デジタル資産取引におけるAML実証実施。実務適用可能性を確認

日立製作所が、金融機関や暗号資産関連事業者など、暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン・NFTなどのデジタルアセット取引におけるマネー・ローンダリング対策に向けた、不正検知の早期化と精度向上を目的とした実証実験を実施し、実務適用可能性を確認したと7月30日に発表した

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データチェーン、「KuraPrivacy」のAPIをテストネットで提供開始。企業の秘匿送金導入を支援

ブロックチェーン技術に関する企画・開発を手がける国内企業データチェーン（Datachain）が、企業向けオンチェーンプライバシー基盤「クラプライバシー（KuraPrivacy）」のサービスAPIをテストネットで提供開始したと7月29日に発表した

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ソニー銀行、音楽カタログ投資向け米ドル建デジタル証券の募集開始。予定配当率年3.5％

ソニー銀行が、米ドル建てデジタル証券「米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）」の募集の取り扱いを開始した

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イオレ、約1000万円で「ハイパーリキッド（HYPE）」取得。8月末までに総額1億円分購入へ

東証グロース上場企業のイオレが、暗号資産「ハイパーリキッド（HYPE）」の取得を7月29日に発表した。同社の次世代⾦融インフラ構想「Neo Crypto Bank」の実現に向けた取り組みの一環として実施された

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QUICKとJPX総研、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」共同運営を開始

QUICKとJPX総研が、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同算出・運営を7月29日に開始したと同日発表した

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gumiとSBIの合弁会社、暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」運営開始へ

SBI Crypto Fundによる暗号資産（仮想通貨）運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」の運営予定が7月28日に発表された

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Zaif、保有BTCのレンディング新サービス検討、ミライキャピタルHDと

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ザイフ（Zaif）が、AIフュージョンキャピタルグループ子会社のミライキャピタルホールディングス（MCH）と、暗号資産レンディング領域での業務提携に向けた共同検討を開始した

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ビットバンク、イーサリアム（ETH）のステーキングサービス提供開始を予告

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクが、8月25日よりステーキングサービスを提供開始する。7月24日に発表された

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カイアDLT財団とfinojectが業務提携、日本でステーブルコインやトークン化の事業推進

レイヤー1ブロックチェーン「カイア（Kaia）」のエコシステム拡大を担うカイアDLT財団（Kaia DLT Foundation）と、Web3・金融コンサルティング会社のフィノジェクト（finoject）が、日本におけるステーブルコインやトークン化関連事業の推進に向けた業務提携契約を締結した

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ファントム、ロビンフッドチェーンの対応開始

暗号資産（仮想通貨）ウォレットのファントム（Phantom）がロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）への対応を開始した

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HODL1、ベルウッドグループとXR・ブロックチェーン共同事業を検討。JV設立も視野

三浦光紀氏のXR映像を活用検討へ ・東証スタンダード上場のHODL1（ホドルワン）が、ベルウッドグループとの間で、XR映像とブロックチェーン技術を活用した共同事業の立ち上げを検討する基本合意書（MoU）を締結した

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GMOコイン、保有中の暗号資産を証拠金に活用可能な 「代用暗号資産」サービス提供へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインが、新サービス「代用暗号資産」の提供予定を7月23日に発表した

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【正式発表】物流大手AZ-COM丸和HD、JPYCに約10億円出資へ。円ステーブルコインで物流決済基盤構築

物流大手AZ-COM（アズコム）丸和ホールディングスが、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行元であるJPYC社と資本業務提携を行うことを決定した

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ANAP、ビットコイン専門家の東晃慈氏をアドバイザリーボードに招へい。事業強化へ

東証スタンダード上場企業で、ビットコイン財務戦略を進めるANAPホールディングスのアドバイザリーボードに、ビットコインの専門家である東晃慈氏が参画した

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ロンドン証券取引所、夜間取引市場「LSE 24」開設へ。株式の24時間取引も視野

ロンドン証券取引所（London Stock Exchange：LSE）が、新たな夜間取引市場「LSE 24」の開設計画を7月21日に発表した。顧客向けテストは2026年末までに開始する予定だ

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物流大手AZ-COM丸和HD、協力会社2300社への支払いに「JPYC」導入へ。10億円強出資も検討＝日経

物流大手AZ-COM（アズコム）丸和ホールディングスが、個人のトラック運転手などを含む協力会社約2,300社への委託費などの支払いに、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する方針だと「日本経済新聞」が7月19日に報じた

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高市政権、骨太の方針に「オンチェーン金融の推進」明記

日本政府が、高市早苗政権として初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を7月21日に閣議決定した

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フランス、予測市場「ポリマーケット」へのアクセス遮断。違法賭博と判断

フランスが、ブロックチェーン活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」へのアクセスを遮断した

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インフキュリオンとDCP、カード決済・給付金・目的別貯金で「DCJPY」活用検討

決済・金融プラットフォームを提供するインフキュリオン（Infcurion）と、トークン化預金プラットフォームを手掛けるDCPが、トークン化預金を活用した金融サービスの社会実装に向け、共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結したと7月14日に発表した

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SBI XDCと韓国DSRVが連携、日韓で「XDC Network」の企業向けユースケース創出へ

SBI XDC Network APAC（SBI XDCネットワークAPAC）と、韓国のブロックチェーンインフラ企業ディーエスアールブイ（dsrv labs：DSRV）が、レイヤー1パブリックブロックチェーン「XDC Network」を活用した日韓市場での企業向けユースケース創出に向けて連携を開始した

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マルチコイン・キャピタル、アジア向け無期限先物取引プラットフォーム「Trasia」に175万ドル出資

暗号資産（仮想通貨）分野に特化した投資会社マルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）が、アジア向けのパーペチュアル（無期限先物）取引プラットフォーム「トレイジア（Trasia）」を開発するトレイジア・ラボ（Trasia Labs）へ175万ドル（約2億8,400万円）を出資した

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アルパカが700億円超を調達、トークン化市場・AIエージェント向け証券基盤を拡充

AIエージェントによる利用を前提に設計した証券インフラを提供するアルパカ（Alpaca）が、総額4億3,500万ドル（700億円超）を調達したと7月16日に発表した

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クリプトドットコム、シタデル・セキュリティーズから4億ドル調達。評価額は200億ドル

海外暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が、米大手マーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）から4億ドル（約650億円）の戦略的出資を受けたと7月16日に発表した

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SBIと米オンドファイナンスが提携、トークン化日本株式の提供へ、JPYSCでの決済担保活用も

SBIホールディングスとオンドファイナンス（Ondo Finance）が、オンチェーン金融の領域において戦略的提携したと7月16日に発表した

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ペイパルに約8.6兆円の買収提案か、ストライプとアドベントが共同保有へ＝関係筋

米済大手ストライプ（Stripe）とプライベートエクイティ（PE）投資会社アドベント・インターナショナル（Advent International）が、ペイパル・ホールディングス（PayPal Holdings）に対し、1株60.50ドル（約9,811円）で共同買収を提案したようだ

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