大津賀新也

カザフスタン中銀、金・外貨準備から最大3.5億ドルを暗号資産関連投資へ

カザフスタン中央銀行が、金・外貨準備から最大3億5,000万ドル（約555億4,300万円）を、暗号資産関連資産へ投資するためのポートフォリオとして組成した

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米銀規制当局、トークン化証券の資本規制を明確化。従来証券と区別せず

米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）は3月5日、ブロックチェーン基盤の証券を取り扱う銀行について、損失に備えて追加の自己資本を積む必要はないとの考えを明確にした

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JPYCが免税リファンド還付に活用へ、ウォレットへ即時送付

日本円建てステーブルコイン「JPYC」発行元のJPYC社と、免税電子化アプリ提供の日本免税社が、ステーブルコインを活用した免税還付モデルの構築を目的とする業務提携を3月3日に発表した

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コイントレード、アイオーテックス（IOTX）のステーキングサービス提供開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コイントレード（CoinTrade）提供のステーキングサービス「コイントレードステーク（CoinTradeStake）」にて、暗号資産アイオーテックス（IOTX）の取扱いが開始した

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データチェーン、プライバシー担保の法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」今春ローンチへ

ブロックチェーンのインターオペラビリティ（相互運用性）やステーブルコイン決済に取り組むデータチェーン（Datachain）が、プライバシー基盤「Datachain Privacy」および同技術を活用した法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を今春より提供開始すると3月4日に発表した

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イラン暗号資産取引所から3日で1030万ドル流出、攻撃後に海外移動が拡大

米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃した後の数時間で、イラン国内の暗号資産（仮想通貨）取引所からの資金流出が急増したと、ブロックチェーン分析企業2社が明らかにした

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高市首相関与否定の「SANAE TOKEN」、金融庁が調査検討か＝報道

金融庁が、高市早苗首相が関与を全面否定した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN：サナエトークン（SANAET）」について、関連業者への調査を検討していると「共同通信」が3月3日に報じた

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日銀、中銀デジタル通貨の決済を内部で実証実験＝総裁発言

日銀の植田和男総裁が、3月3日開催の都内のフィンテック関連イベントであいさつし、ブロックチェーンを用いたシステム上で日銀の当座預金による「中央銀行マネー（CBDC）」の決済を実現することを技術的に検証するプロジェクトを内部で進めていると述べた

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ソニー銀行、口座預金でステーブルコイン「JPYC」直接購入の対応へ

ソニー銀行が、日本円建てステーブルコイン「JPYC」発行元のJPYC社との戦略的業務提携を3月2日に発表した

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LINEヤフーの暗号資産取引所「LINE BITMAX」がサービス終了へ

LINEヤフーの暗号資産（仮想通貨）取引サービス「ラインビットマックス（LINE BITMAX）」が6月1日をもってサービス終了する

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gumi、「予測データサービス」開発決定。初期パートナーにグノシー

東証プライム上場のgumi（グミ）が、「予測データサービス」の開発決定を3月3日に発表した

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金融庁、暗号資産対象のマネロン対策に関する実証実験を支援へ

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関する実証実験を支援すると、2月27日に発表した

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老舗アパレル企業ダイドーリミテッド、10億円でビットコイン購入へ

東証スタンダード上場の老舗アパレル企業ダイドーリミテッドが、ビットコインの購入予定を2月27日に発表した

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JPYC、シリーズB1stクローズで総額17.8億円調達へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC社が、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、総額17.8億円の資金調達を完了する予定だと2月27日に発表した

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【速報】スターテイルG渡辺創太、SBIホールディングスの社外取締役に就任へ

スターテイルグループ（Startale Group）の代表取締役CEOの渡辺創太氏が、SBIグループの社外取締役に招聘される予定であることが分かった

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【速報】SBIとスターテイル開発の円ステーブルコイン名称「JPYSC」に、日本初の信託型へ

SBIホールディングスとスターテイルグループ（Startale Group）が共同開発を進めている日本円ステーブルコインのブランド名称が「JPYSC」となることが2月27日に発表された

大津賀新也

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国内初、SBI VCトレードにカントンコイン（CC）上場へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、「カントンコイン（CC）」の取扱い開始を目指す予定であることを2月27日に発表した

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JPYCがKaia上での発行検討開始、LINE NEXTの「Unifi」に採用決定で

LINEアプリ上で近日リリース予定のWeb3ウォレット「ユニファイ（Unifi）」において、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の採用が正式決定した

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SBI VCトレード、国際会議「BGIN Block 14」の参加料等の支払い手段に「USDC」 試験導入

3月1日・2日開催の国際会議「BGIN Block 14」において、参加登録料およびスポンサー費用の支払い手段として米ドル建てステーブルコイン「USDC」 が試験的に導入されることが2月25日に発表された

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ASAHI EITO HD、ソラナ（SOL）とイーサリアム（ETH）の取得開始

大阪に本社を置く住宅設備機器メーカーの持株会社で東証スタンダード上場企業のASAHI EITOホールディングスが、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）およびイーサリアム（ETH）の取得を2月20日に発表した

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ウィズダムツリー、トークン化MMF24時間取引のSEC認可取得

米証券取引委員会（SEC）が、資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）からの特別申請を認め、マネー・マーケット・ファンド（MMF）のトークン化株式について日中取引（イントラデイ取引）を可能にしたと2月23日に発表した

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クリプトドットコム、米連邦信託銀行の認可を条件付きで取得

クリプトドットコム（Crypto.com）が、米通貨監督庁（OCC）から米連邦信託銀行（ナショナルトラストバンク）のチャーター（設立認可）について条件付き承認を得たと2月24日に発表した

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ストライプ、ペイパル買収を検討か=報道

決済企業のストライプ（Stripe）が、デジタル決済の先駆者ペイパル（PayPal）または同社資産の一部の買収を検討していると、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が関係者の話として2月24日に報じた

大津賀新也

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ANAP、アダムバックのBlockstreamとビットコインL2活用のRWA実証実験へ

ANAPライトニングキャピタルと米ブロックストリーム（Blockstream）が、ビットコインを利用したRWA（現実資産）のトークン化に関する実証実験を共同で実施する

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テザー、オフショア人民元ステーブルコイン「CNHT」のサポート終了へ

テザー（Tether）が、同社発行のオフショア人民元（CNH）ペッグ（連動）のステーブルコイン「CNHT」をサポート終了すると2月20日に発表した

大津賀新也

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リミックスポイントが1,411BTC運用へ、SBIデジタルファイナンスのレンディングで

東証スタンダード上場企業のリミックスポイントが、暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを活用した保有ビットコインの運用開始決定を2月20日に発表した

大津賀新也

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JCB・デジタルガレージ・りそな、渋谷のカフェで「USDC」と「JPYC」の決済実証実験へ

ジェーシービー（JCB）、デジタルガレージ（DG）、りそなホールディングス（HD）の3社が、マイナウォレット社とともに、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を実施する

大津賀新也

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ナイジェリアと南アで「ステーブルコイン需要」が急伸、決済利用拡大求める声も＝調査

アフリカの経済大国であるナイジェリアと南アフリカが、ステーブルコイン需要の伸びで最も強い成長を牽引しており、その可能性についても最も楽観的だとする調査結果が明らかになった

大津賀新也

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LSEG、ブロックチェーン対応のデジタル決済プラットフォーム構築へ

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が、伝統的な証券市場とデジタル証券市場をつなぐ機関投資家向けのオンチェーン決済サービス「LSEGデジタル証券デポジトリー（LSEG Digital Securities Depository）」を構築する計画だと2月12日に発表した

大津賀新也

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米ストライプ傘下のブリッジ、連邦信託銀行設立の条件付き承認取得

決済サービス大手の米ストライプ（Stripe）傘下で企業向けステーブルコイン決済プラットフォーム提供のブリッジ（Bridge）が、米連邦信託銀行（ナショナルトラストバンク）設立における、条件付き承認を得たと2月17日に発表した

大津賀新也

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