タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか
タイ証券取引所（SET）が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームを立ち上げ、暗号資産（仮想通貨）を除くあらゆる種類のデジタルトークン資産の取引を可能にする予定であると1月20日にバンコク・ポストが報じた。
デジタル資産として扱える通貨の条件は「1.トークンは投資家が価値を分析できる原資産を持っていなければならない。2.経済活動を支える価値ある商品でなければならない。3.その製品が社会や環境に利益をもたらすものでなければならない」の3つと説明されている。
またタイ証券取引所が暗号資産の取引を採用しなかった理由は「暗号資産は商品としての適格性を満たしておらず、マネーロンダリングを促進する可能性があるとしており、また信頼性の高い取引所としての取引所のイメージを損なう原因となりうるから」と説明されている。
タイ証券取引所のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるキッティ・スッティアットタシル（Kitti Sutthiatthasil）氏は「デジタルアセット・プラットフォームはアマゾン（Amazon）、ラザダ（Lazada）、ショッピー（Shopee）といった他の人気の高いイーコマース・マーケットプレイスに似ているが、タイ証券取引所のプラットフォーム上の商品はすべてデジタル・トークン資産になる」とバンコク・ポストに伝えている。
編集部のコメント
シンガポールでは、シンガポール大手銀行DBS銀行がデジタル証券取引所を設立したことを12月11日に発表しています。DBS銀行が90%、シンガポール取引所が10%ずつ出資をしてデジタル証券取引所は設立されました。
スイスでは、スイス証券取引所（SIX）が大手通信IT企業スイスコム（Swisscom）とスイス規制当局（FINMA）から承認を得た暗号資産銀行であるシグナム銀行の2社と提携し、金融機関（機関投資家）向けデジタルアセットゲートウェイを構築することを12月7日に発表しています。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
（images:iStocks/pgraphis・Kateryna-Novokhatnia）