NTTデータがデジタル証券プラットフォーム開発に向け米セキュリタイズと協業
NTTデータとデジタル証券プラットフォーム米セキュリタイズ（Securitize）が日本市場向けデジタル証券プラットフォーム実現に向け2020年より協業開始していたことを12月11日に発表した。
なお協業の第一段のデジタル証券プラットフォームに関する共同研究は完了しているとのことだ。
この共同研究はデジタル証券の発⾏体を中⼼に置いたアメリカの私募市場における証券発⾏・流通ビジネスモデルをベースに発展しているセキュリタイズのデジタル証券ソリューションを⽇本の資本市場の特性により対応させることを⽬的としていた。
具体的に両社はデジタル証券ソリューションを日本市場の特性を考慮して、より広範囲に提供できるようにデジタル証券ソリューションの「必要機能と役割分担、既存システムとの連携、投資家秘密鍵管理、ブロックチェーン基盤」を12月に整理したとのこと。
株式会社NTTデータ技術⾰新統括本部のシステム技術本部⻑である⽥中 秀彦⽒は「セキュリタイズ社との共同研究により、国内のセキュリティートークンプラットフォームの整備が進み、お客さまに対してよりよいサービスを提供できることを期待します」とコメントしている。
Securitize Japan株式会社 カントリーヘッド, ジャパンの⼩林英⾄氏は「⽇本を代表するIT企業であるNTTデータ社との協業は、セキュリタイズのこれまでのローカライゼーションの取り組みを更に強化・推進するものとして、⼤変意義深い⼀歩と考えます。優れたSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）プラットフォームの提供を通して、より多くのお客様の事業発展をお⼿伝いし、また⽇本の資本市場の発展、国際競争⼒強化に資することができれば嬉しく思います」とコメントしている。
あたらしい経済編集部はセキュリタイズの小林英至氏へ取材を行った。
Securitize Japan株式会社 カントリーヘッド, ジャパンの⼩林英⾄氏へ取材
ー日本の証券流通プロセスで最も肝となる事項はなんでしょうか。
STO（セキュリティー・トークン・オファリング）の目指すところは投資家と発行体を直に結びつけることにあり、アメリカではそのようなモデルで展開が進んでいます。
一方、証券・販売会社と投資家のつながりが深い日本では、日本市場に沿ったソリューションの提供が展開を促進する一歩と考えています。
今回の提携により、日本市場に最適なソリューションを用意し、迅速に展開できるようになると考えます。
(images:iStock/graphicnoi・Irina-Shibanova)