ビットコインが過去最高値更新、バブル再来か、もはやバブルでもないのか

ビットコインが過去最高値更新

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が高騰している。2020年11月30日、海外取引所のバイナンスでは19,799ドル、Bitstampでは19,666ドルと、過去最高値を更新。また米国大手取引所コインベースでは17年12月に記録した過去最高値19,891ドルにはどとかなかったものの19,873ドルを記録した。米ドル建てで20,000ドルの大台に迫る勢いを見せた。各取引所で過去最高値更新後、一旦価格の19,000ドル近くまで下落も見られたが、その後も現時点まででは19,000〜20,000ドルの間を推移している。

また日本国内の多くの取引所でも200万円台に乗った。国内取引所ビットフライヤーでの現物取引で11月30日の最高値として2,058,900円を記録している。なおビットフライヤーの過去最高値は2017年の231万円であり、日本国内の取引所で海外取引所に比べて価格差が出ているのは当時に比べて円高が進んだためだと考えらえる。

バブル再来か?もしくはバブルではないのか?

ビットコインは年初の水準から170%の上昇をみせている。2017年のいわゆる「仮想通貨バブル」と言われた時期の価格に迫る勢いだが、果たしてバブルの再来なのか、それとももはやバブルではない高まりなのか。

今回の価格上昇の要因として考えられる理由はいくつもあるが、2017年に比べて特徴的なのが大手企業の動きが多く見られる点だ。スクエア(Square)やマイクロストラテジー(MicroStrategy)をはじめとする複数の上場企業によるビットコインの大量購入が明らかになり、さらに米決済大手ペイパル(PayPal)の市場参入のニュース、そして機関投資家のビットコインに対する好意的な見解も多く報じされている。

また新型コロナウイルス対策により各国の法定通貨がインフレリスクを抱えているというのも一つのポイントかもしれない。どの国にも依存せず、発行体がなく、発行上限が限られており、すでに多くの国々で法定通貨と交換しうる価値を持つビットコイン。果たしてビットコインは本当に「デジタル・ゴールド」なのか。その真の価値に注目が集まる。

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した