(ビットバンク代表取締役CEO廣末紀之氏コメント追記)ビットバンクが暗号資産(仮想通貨)の販売所サービス開始へ

ビットバンクが暗号資産(仮想通貨)の販売所サービス開始へ

ビットバンク株式会社が、同社運営の暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットバンク(bitbank)」にて10月5日より「販売所」サービスの提供を開始することを10月1日発表した。

「販売所」とは暗号資産をユーザーと取引所が直接売買する店頭取引方式のサービスのこと。ビットバンクによると同社においてこれまで培ってきた取引所の流動性を活用することで、販売所現物取引において業界最小水準(ビットバンク調べ 2020年9月28日現在)のスプレッドでの取引が可能となる予定とのことだ。 

なお「販売所」サービスでの初回の取り扱い通貨は、ビットバンクの「取引所」サービスで扱っている全7銘柄のうちステラルーメン(XLM)を除いたビットコイン(BTC)リップル(XRP)ライトコイン(LTC)イーサリアム(ETH)モナーコイン(MONA)ビットコインキャッシュ(BCC)の6銘柄となっている。

追記10月6日午前11時30分

あたらしい経済編集部は、ビットバンク代表取締役CEOの廣末紀之氏へ取材を行った。

ビットバンク代表取締役CEOの廣末氏へ取材

ー販売所をリリースした理由を教えてください。

国内の販売所のスプレッドは広めであり、ユーザーフレンドリーとはいえない状況にある。

暗号資産バブルと言われた時代から比べると、暗号資産投資への興味関心が低下している中で、妥当性のあるスプレッドの提供により、少しでも良好なユーザー体験を提供したいと考え、販売所のリリースを行った。

ーユニスワップなど分散型取引所(DEX)が台頭してきている中で、今後のビットバンク社の展望はどのようなものでしょうか。

最近のDEXの台頭はめざましく、一つのトレンドとなっており、秘密鍵を取引所が預からない方向性は、取引所側としても望ましく、中期的な方向性はその方向にあると言える。

一方、ユーザーが秘密鍵を自ら管理するというのは難易度が高く、また、世界的に注目が集まる暗号資産のAML/CFTの論点も残っているので、国内の取引所としては、その進展に歩調を合わせる必要がある。

それらを総合的に鑑み、DEXに対するスタンスを見極めていきたい。

編集:大津賀新也(あたらしい経済)
取材:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Ninja-Studio)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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