(bitFlyer EUROPE S.A.共同拠点長増田力哉氏コメントあり)bitFlyerがBTC/JPYペアの欧州・日本間のクロスボーダー取引開始を発表

bitFlyerがBTC/JPYペアの欧州・日本間のクロスボーダー取引開始を発表

ビットフライヤー(bitFlyer)がbitFlyerのユーザーと子会社のbitFlyer EUROPEのユーザー間でクロスボーダー取引が可能になったことを9月30日に発表した。

これによりbitFlyer EUROPEのユーザーは既存のアカウントを利用したまま、より流動性の高いbitFlyerのBTC/JPY ペア取引が可能になるとともに、BTC/JPY ペアの更なる流動性向上が期待できるようになるとのことだ。

クロスボーダー取引開始に伴う流動性の向上により、bitFlyerおよび bitFlyer EUROPEのユーザーは取引に際した売買価格のスプレッドリスクやスリッページリスクを軽減でき、より安全で円滑な取引を行うことが期待できるとのこと。

なお日本のビットコイン市場は世界最大の市場の 1 つであり、世界のBTC 対 FIAT(各国の法定通貨)の取引量の約 20 %がJPYに対して取引されているとのことだ。

あたらしい経済編集部はbitFlyer EUROPE S.A.共同拠点長増田力哉氏に「クロスボーダー取引が実現されることで期待できる新規ユーザー層とはどのような属性の人たちでしょうか」と質問を投げかけた。

bitFlyer EUROPE S.A.共同拠点長増田氏へ取材

ークロスボーダー取引が実現されることで期待できる新規ユーザー層とはどのような属性の人たちでしょうか

クロスボーダー取引開始に伴い、より流動性の高い日本のbitFlyer の BTC/JPY ペア取引が可能になることにより、今後は主に欧州の機関投資家やトレーダーの獲得が期待できると考えている。

編集部のコメント

bitFlyer EUROPE はオフィスをルクセンブルクに構え、 欧州連合のトレーダー向けに 2018 年から暗号資産取引所を運営しているとのことです。またbitFlyerEUROPE は、ルクセンブルク金融監督委員会(CSSF)の監督のもと Payment Institution Licenseを取得しています。

bitFlyerがPayment Instituution Licenseを取得した背景は、欧州連合域内における暗号資産交換業等を含む特定の金融事業運営には、欧州連合加盟国いずれかにおいて Payment Institution License等のライセンス取得が必要となるからとのことです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Lidiia-Moor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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