米CIAがブロックチェーンなどの新技術の開発研究をする「CIAラボ」設立

米CIAがブロックチェーンなどの新技術の開発研究をする「CIAラボ」設立

米国中央情報局(CIA)が新技術を開発研究する部門「CIAラボ」を設立したことを9月21日発表した。

「CIAラボ」では「分散型台帳・ブロックチェーン対応テクノロジー」「最先端素材と製造の開発 」「人工知能、機械学習、データ分析」「バイオサイエンスとバイオテクノロジー」「仮想および拡張現実」「高性能なコンピューティングと量子コンピューティング」「次世代の無線および電気通信技術」「ロボット/自律型/ヒューマンインターフェイスのシステム」の分野についても研究開発を行うとのことだ。

今回の発表によると「CIAラボ」は、CIAと民間、学界と連携することでCIAの使命を支援する科学技術ソリューションの研究開発を行うとのことだ。

編集:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/vitacopS・pgraphis)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/18話題】JPYCとDPが地方金融機関の業務連携を共同検討、IG証券が暗号資産ETFのCFD取引提供終了、ストラテジーがBTC追加購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインマーケットキャップ、時価総額上位20銘柄連動のDeFiインデックストークン提供開始、BNBチェーン上で

暗号資産(仮想通貨)データプラットフォーム提供のコインマーケットキャップ(CoinMarketCap)が、時価総額上位20の暗号資産に連動するDeFi(分散型金融)対応インデックストークンを、BNBチェーン(BNB Chain)上で提供開始したことを11月17日に発表した

コンセンシス傘下Infura、分散型RPCネットワーク「DIN AVS」をアイゲンレイヤー上でローンチ

Web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」の開発企業コンセンシス(Consensys)傘下でインフラサービス「インフラ(Infura)」を開発するチームが、同社の分散型RPCネットワーク「ディンAVS(DIN AVS)」をアイゲンレイヤー(EigenLayer)上でメインネットで稼働すると11月17日に発表した

JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始

JPYC社とデジタルプラットフォーマー(DP)が、円建てステーブルコイン(電子決済手段)「JPYC」と北國銀行の預金型トークン「トチカ」との相互連携、および地方金融機関とJPYCとの発行、償還、決済、国際送金にかかる業務連携に向けた共同検討を開始したと11月18日に発表した