ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社ビットフライヤー(bitFlyer)が「Tポイントプログラム」や「取引所」など各サービスにおける2020年8月の取引実績を9月17日に発表した。

TポイントプログラムとはユーザーがbitFlyerのアカウントとTポイントアカウントを連携し、所有するTポイントを最低100ポイントからビットコインに交換することができるサービスのこと。

発表によると8月のTポイントからビットコインへの交換数量は7月比1.8 倍、また8月の月間交換利用者数は前月比1.9 倍に。そしてbitFlyerアカウントとTポイントアカウントの8月の連携者数は7月比3.8倍になったとのことだ。

bitflyerマーケットアナリスト兼トレジャリー部部長の金光碧氏は「ビットコインの価格上昇については、コロナショックを受けて世界的な金融緩和が進んでおり、個人が投機的に買う投資対象からインフレヘッジとして機関投資家も買う資産へと見方が変わってきていることが影響しているのではないでしょうか。日本においても機関投資家の参入が今後見られるのではないかと考えています。また、イーサリアムの価格上昇については、分散型金融(DeFi)で注目を集めていることが影響しています。それらを背景にビットコインやイーサリアムの価格が上昇したことで、これまで口座開設をして様子を見ていたお客様も、暗号資産取引を始めたのかもしれません。Tポイントプログラム利用者数増加の背景も同様に、ビットコインの価格上昇に伴いニーズが伸びているのだと思います。Tポイントを使ってビットコインを購入することができるので、初心者のお客様を中心にご好評いただいております」とコメントしている。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/null・Nattapon-Kongbunmee・incohre)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した