アブダビ裁判所、バイナンスから盗まれた暗号資産の凍結維持を命令=報道

サークルやトランプ一族関連企業など18社が対象

アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)裁判所が、暗号資産(仮想通貨)関連企業18社に対し、暗号資産取引所大手バイナンス(Binance)から盗まれた資産の凍結を維持するよう命じた。「ロイター(Reuters)」が裁判所文書をもとに11月19日に報じた。

今回の命令は、バイナンスが運営するウォレットから盗まれた63億ドル(約1兆43億円)相当のトークンについて、一部の回収に向けて資産の移動や処分を防ぐことを目的としている。

対象には、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行するサークル(Circle)や、トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産企業ワールド・リバティ・フィナンシャル(World Liberty Financial:WLFI)などが含まれる。裁判所は、対象となった18社に不正行為の疑いがあるわけではないとしている。

命令により、18社は事件に関わるトークンの凍結を維持するよう求められるほか、対象トークンの貸し出しや交換、他の資産との混合なども禁じられる。

今回の命令は、バイナンスが所有権を主張する資産を保全するための暫定的な差止命令(proprietary injunction)に当たり、資産の返還そのものを確定するものではない。裁判所は12月1日に追加審理を開き、命令を継続するかどうかや、その条件について判断する予定だ。

事件は10月29日(UTC)に発生した。記録上、過去最大の暗号資産窃盗事件とされており、米当局は北朝鮮による犯行と断定している。対象企業の多くは、命令に先立って盗まれたトークンを凍結していた。

11月3日時点で約28億5,000万ドル相当を凍結・確保

バイナンスは11月3日付の発表で、盗まれたトークンのうち約28億5,000万ドル(約4,543億円)相当が凍結または確保されたと明らかにしていた。この中には、米ドル連動型ステーブルコインのUSDCと、ワールド・リバティ・フィナンシャルが手がける「USD1」が含まれる。

一方、盗まれた資金のうち15億ドル(約2,391億円)相当を凍結したと以前に発表していたステーブルコイン「USDT」の発行体テザー(Tether)は、今回の命令の対象に含まれていない。

バイナンスの副法務顧問デュガン・ブリス(Dugan Bliss)氏は、凍結資産の返還についてテザーと直接協議していると説明した。テザーの広報担当者も、関係当局と協議しながら、トークンの再発行を通じた資産回収に向けてバイナンスと協力していくと述べた。

ブリス氏は11月18日の声明で、盗まれた資産の追跡・凍結・回収に向けて「あらゆる合法的な手段」を引き続き講じると表明した。また、資産の返還に向けて協力企業を支援し、盗まれた資産が攻撃者の手に渡らないようにする考えを示した。

バイナンスは資産回収に向け、米法律事務所ギブソン・ダン(Gibson Dunn)を起用している。

ADGMはバイナンスのグローバル拠点となっており、同社はADGMの金融サービス規制庁(FSRA)を主要な規制当局としている。

バイナンスは11月18日付の公式ブログで、今回の事件による損失を同社が負担し、顧客に損失を負わせないよう対応したと説明した。また、裁判所命令の取得により、すでに凍結された資産の返還に向けた法的手続きを進めやすくなるとしている。

ワールド・リバティ・フィナンシャルの広報担当デービッド・ワックスマン(David Wachsman)氏は、事件の進行中にブロックチェーン上のデータから警告を受け取り、利用者や取引先を保護するために直ちに対応したと述べた。

サークルの広報担当者は、バイナンスや法執行機関との連携を引き続き進めていると説明した一方、個別の訴訟手続きについてはコメントを控えている。

参考:ロイター
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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