法人デジタル証明書「vLEI」をDPPの発行基盤に連携
TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと、韓国のケーフォーセキュリティ(K4SECURITY)が、欧州連合(EU)向けのデジタルプロダクトパスポート(Digital Product Passport、DPP)の発行時に、企業の身元を確認する仕組みを実証したと11月17日に発表した。実証は6月29日から11月6日まで行われた。
両社は、ケーフォーセキュリティのDPP発行・管理基盤「KSPTS」に、TOPPANが提供する法人デジタル証明書「vLEI」の検証機能をAPIで組み込んだ。ケーフォーセキュリティは、ブロックチェーンを活用したDPP関連サービスを手がけている。
実証では、vLEIで企業の身元を確認したうえでDPPを発行し、認証に使った証明書の識別子をDPPに記録したという。両社は、「KSPTS」の基本設計を大きく変えずに連携できたとしている。
vLEIは、世界共通の法人識別子「LEI(Legal Entity Identifier)」をもとに、法人の身元を暗号技術で検証できるデジタル証明書だ。非営利団体のグローバルLEI財団(Global Legal Entity Identifier Foundation、GLEIF)は2025年9月、後にTOPPANと合併したTOPPANエッジを日本初のvLEI適格発行機関に認定した。
DPPは、原材料やリサイクル方法など、製品の生産から廃棄までに関わる情報をデジタルで記録し、消費者やサプライチェーンの関係者が参照できるようにする仕組みだ。EUは「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」などに基づき、製品群ごとにDPPの導入を進めている。欧州委員会は、繊維・アパレル製品の要件を定める委任法令を2027年第4四半期に採択する予定だ。同規則では原則、委任法令の発効から適用までに少なくとも18カ月の移行期間を設ける。
また、両社は輸入・物流・リサイクルなどを担う事業者を含めたデータ連携モデルの実現可能性を確認したという。担当者の役割を示すデジタル証明書「ECR-vLEI」を使い、DPPデータへのアクセス権限を管理することを想定している。今後は製造企業とパイロットテストを行い、GLEIFなどと連携して、DPPにvLEIを活用するためのデータ連携の標準化を目指す。
実証結果は、11月18日から20日までシンガポールで開催される「シンガポール・フィンテック・フェスティバル2026(Singapore FinTech Festival 2026)」で、両社のブースに展示される予定だ。TOPPANは11月13日の出展発表で、vLEIを貿易ファクタリングに応用する例も紹介するとしている。輸出入企業の身元を確認し、その結果や売掛債権の情報をブロックチェーン上で管理する仕組みだ。
また、TOPPANは11月12日、米デジタル資産インフラ企業ビットゴー(BitGo)と、デジタル資産の秘密鍵を顧客と両社の3者で分散管理する実証を行ったと発表した。この実証では、送金先アドレスの登録時や取引実行時に、vLEIで法人の身元と担当者の権限を自動確認したという。
参考:TOPPAN
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