トレザーの配送パートナーで顧客情報流出
暗号資産(仮想通貨)向けハードウェアウォレットを提供するトレザー(Trezor)が、配送パートナーのスカドン(Skladon)でデータ侵害が発生し、約27,000件の注文に関する顧客情報が流出した可能性があることを11月16日に発表した。トレザー自体のシステムやウォレットは侵害されておらず、同社は影響を受けた顧客への通知を実施し、現在も調査を続けている。
トレザーは、暗号資産の管理に必要な秘密鍵を保護する専用機器「ハードウェアウォレット」を開発・販売する企業だ。一方、スカドンは商品の保管や注文処理、梱包、発送などを企業に代わって行う物流サービス事業者で、トレザー製品の配送業務を担っている。
トレザーによると、今回のデータ侵害は11月7日に発生し、スカドンから同社への通知は11月15日に行われた。攻撃者は今年8月9日から11月7日までに行われた注文のデータを外部に持ち出したとみられている。
流出したとみられる情報には、顧客の氏名、電話番号、配送先住所、メールアドレス、注文日、購入製品名、価格などが含まれる。一方、ウォレットのバックアップ情報やPIN、パスフレーズは流出していないとのこと。これらはトレザーとスカドンのいずれも保有していないという。なお、バックアップ情報はウォレットの復元に使用するもので、第三者に知られると暗号資産を不正に移転される危険がある。
トレザーは、流出した情報が電話やSMS、メール、郵便物などを通じた詐欺に悪用される可能性があると警告している。具体的には、攻撃者が実際の購入製品や支払金額を引用し、正規の連絡を装う恐れがあるという。すでに一部の顧客からは、詐欺電話を受けたとの報告が寄せられているとのことだ。
さらに、配送先住所とハードウェアウォレットの購入情報が結び付くことで、暗号資産を保有している可能性のある人物が特定され、脅迫などの標的になる恐れもある。トレザーは、こうした身体的な安全への潜在的なリスクにも注意を呼びかけている。また、同社が顧客に突然電話をかけたり、ウォレットのバックアップ情報を要求したりすることはないと説明。不審な連絡を受けた場合は、公式サポートを通じて確認するよう求めている。
一方、8月9日から14日までに注文した一部の顧客については、トレザー側で個人情報がすでに匿名化されているため、メールによる通知ができないという。そのため同社は、公式ブログやXアカウントを通じて対象者に情報を提供している。なお、今回の影響は複数の国に及ぶものの、スカドンが配送を担当していない米国の顧客は対象外とのことだ。トレザーは、今回のインシデントについてデータ保護当局にも通知している。
今回のインシデントを受け、トレザーは配送パートナーとの関係やセキュリティ要件の見直しを進めている。一方、同社は11月13日、注文データの保管期間を従来の90日から45日に短縮する取り組みについても発表していた。将来的にはさらに短縮する方針だ。従来の90日間という保管期間は、配送や返品、返金、交換などの注文関連業務に対応するために設定されていた。
さらに同社は11月13日、今年初頭から開発を進めていた「匿名受け取り(Anonymous Pickup)」サービスについて発表していた。11月16日時点では、欧州18カ国で利用可能になっているという。
同サービスは、自宅への配送に代えて宅配ロッカーや受け取り拠点で製品を受け取れる仕組みで、顧客の氏名や自宅住所などをトレザーに提供せずに注文できる。ただし、ドイツでは荷物の受け取りに本人確認が必要なため、実名を使用する別方式が提供されている。トレザーは、配送に必要な個人情報の収集を減らすことで、情報流出時のリスクを抑えることを目指しており、米国でも早期の提供開始を目指している。
なおトレザーは今年8月、別の配送パートナーであるシップモンク(ShipMonk)でも顧客情報の流出が発生したと発表していた。同社が9月4日に更新した調査結果によると、影響を受けた顧客は合計80,689人に上った。このインシデントでは、削除されているはずの2019年11月から2021年8月までの過去の注文情報も流出していたという。