Bitcoin Japanが人型ロボットなどを国内独占販売へ
東証スタンダード上場のBitcoin Japanが、人型ロボットなど6機種の日本国内における独占販売契約の締結完了を10月19日に発表した。
契約相手は、ロボット開発を手がけるユービーテック（UBTECH）グループの香港法人ユービーテック・ロボティクス（UBTECH ROBOTICS LIMITED）だ。契約は10月16日に締結され、同日付で発効した。今回の契約は、Bitcoin Japanが10月1日に開始したフィジカルAI事業の一環となる。
フィジカルAIとは、ロボットなどの機械が周囲の状況を認識し、現実世界で動作や作業を行うために用いるAIを指す。ビットコインジャパンは、まず製造業や物流分野を中心に国内の顧客を開拓する方針だ。
独占販売の対象には、産業用の人型ロボット「ウォーカーS2（Walker S2）」や、人型サービスロボット「ウォーカーC1（Walker C1）」など指定の6機種と、その改良版・後継機種が含まれる。契約では販売に加え、流通、リース、レンタル、サービスとしての提供も認められている。
独占販売期間は、最初の機種となるウォーカーC1の日本国内での認証完了日から36カ月間で、双方の合意による更新が可能だ。ただし、独占権を継続するには、契約で定めた一定の実績要件などを満たす必要がある。
契約締結と前払金の支払い以降、ユービーテック・ロボティクスは日本国内で対象製品を扱う他の販売代理店を指名せず、国内顧客からの問い合わせをBitcoin Japanに取り次ぐ。また、ユービーテックグループによる国内向けの対象製品の供給も、原則としてBitcoin Japanを通じて行われる。ただし、既存顧客に関しては一定の例外がある。なお、Bitcoin Japanは前払金を今後支払う予定だという。
国内向けの認証手続きについては、Bitcoin Japanが電気用品安全法に基づく届出や電波法に基づく工事設計認証を進め、ユービーテック・ロボティクスが必要な技術文書の提供や技術支援を行う。Bitcoin Japanは認証完了前も、日本の法令上認められる研究、実験、データ収集、デモンストレーションなどの用途向けに対象製品を供給する予定だ。
今後の事業展開では、Bitcoin Japanは顧客から対価を受け取って実施するPoC（概念実証）を通じて、ロボットの性能や信頼性、既存システムとの連携、顧客側の採算性を検証する計画だ。その後、導入支援を伴う販売やリースに加え、ロボットの利用と運用支援を継続課金などで提供するロボット・アズ・ア・サービス（Robot-as-a-Service：RaaS）を展開するという。
さらにBitcoin Japanは、保守や修理、操作者向け研修のほか、フィジカルAIの開発・評価に使うデータの収集・提供も計画している。データの商用利用には、必要な権利や顧客の許諾を確保することが前提となる。
Bitcoin Japanの株価は10月19日の取引で一時75円まで上昇し、前営業日終値の64円から約17.2％高となった。その後は上げ幅を縮め、終値は前営業日と同じ64円だった。
なおBitcoin Japan（旧：堀田丸正）は、メタプラネット（Metaplanet）が2025年9月に設立した完全子会社「ビットコインジャパン株式会社（Bitcoin Japan Inc.）」とは別会社だ。
Bitcoin Japan × UBTECH フィジカルAIの新たな時代へ。 @philliplord1 https://t.co/6qimY5exNB
— Bitcoin Japan (@bitcoincojp) October 19, 2026
参考：ビットコインジャパン1・ビットコインジャパン2
画像：PIXTA