8月の提案を採用、対象銘柄は11月11日に公表へ
米指数算出会社MSCIが、8月に公表していた「非事業会社（Non-Operating Companies）」を指数の採用対象外とする基準案の導入を決定した。同社が10月15日（日本時間10月16日）に発表した。基準案には軽微な修正を加えるという。
対象となるのは、株価指数群「MSCIグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックス（Global Investable Market Indexes：GIMI）」だ。MSCIは8月3日に基準案を公表し、9月30日まで市場参加者から意見を募集していた。今回の発表は、その協議結果を受けた採用決定となる。
新基準は2026年11月の指数見直しで導入し、変更は11月30日の取引終了時点で適用するとのこと。MSCIは、最終的な対象銘柄を11月11日に公表する予定だ。
この見直しは、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」を保有する米ストラテジー（Strategy）や日本の上場企業メタプラネットなどに影響する可能性がある。MSCIは8月の協議資料で、2026年5月時点のMSCI ACWI IMIに提案基準を適用した場合、両社と英イエローケーキ（Yellow Cake）の計3社が除外されるとの試算を示していた。ただし、これは提案段階の試算であり、今回の発表で3社の除外が確定したわけではない。
またMSCIは、暗号資産保有企業の一部に適用していた暫定措置も、11月の指数見直しで終了する。終了するのは、指数算定に用いる株式数や浮動株調整係数などの引き上げ凍結、新規採用や規模区分変更の見送りだ。今後は、これらの企業の採用資格も新基準に基づいて判定する。
新基準では、まず企業が十分な事業用資産を持つかどうかを確認する。この審査を通過しなかった企業には、5つの財務指標による追加審査を行い、4つ以上で除外基準に該当した場合に採用対象外とする。既存構成銘柄は、直近2つの年次報告期間の両方で除外基準に該当した場合に除外するという。
この枠組みは暗号資産保有企業だけを対象とするものではない。MSCIは協議資料で、非事業用資産の蓄積・保有によって価値を生み出すことや、事業活動よりも保有資産の市場価格に業績が左右されることなどを、非事業会社の特徴として挙げていた。
一方、ストラテジーは基準案に反対していた。同社は公式サイトで、ビットコイン事業を米国会計基準に基づく事業セグメントとして報告していると説明。非事業会社として自社を除外する案は、確立された会計や証券法上の原則と整合しないと主張している。さらに同社は、MSCIが以前見送った暗号資産保有企業の除外案を別の表現で再構成したものだと批判し、撤回を求めていた。
参考：MSCI公式発表・MSCI協議資料・ストラテジー公式見解
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