対象APTは売却・分配せず、ステーキング報酬を運営資金に
レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」を支援するアプトス財団（Aptos Foundation）が、保有する2億1,000万APTを永久にロックし、ステーキングする方針を10月9日に公式Xアカウントで改めて表明した。対象となるAPTは、2022年10月のメインネット公開時に財団が保有していたAPTの約37％に相当する。財団はこれらのAPTを売却・分配せず、ステーキングによって得られる報酬を運営資金に充てるという。
アプトスは分散型金融（DeFi）や決済などのアプリケーションに利用されるブロックチェーンだ。APT同チェーンのネイティブトークンであり、ネットワークの取引手数料の支払いやステーキングなどに使用される暗号資産（仮想通貨）だ。ステーキングとは、保有する暗号資産をネットワークの運営や安全性の確保に役立て、その対価として報酬を受け取る仕組みを指す。
今回の永久ロックは、APTをバーン（焼却）する措置とは異なる。バーンではトークンが流通から永久に取り除かれる一方、永久ロックされたAPTは存在し続け、ステーキング報酬も発生する。ただし、対象APTが将来の売却や分配の対象から外れる点について、財団はバーンと実質的に同等の効果があると説明している。
今回の発表は、アプトス財団が2月18日に公表したトークノミクス改革案に含まれる施策の一つだ。同改革案では、ネットワークの立ち上げ期に採用していたAPTの新規発行を伴う報酬モデルを見直し、ネットワークの利用状況に応じてトークンの供給量が変化する仕組みへの移行を打ち出していた。財団はその背景として、金融取引などを処理するネットワークへと発展するなかで、継続的なトークン発行に依存するモデルは持続可能ではないと説明している。
具体的には、財団はAPTの最大供給量を21億APTに制限することや、年間ステーキング報酬率を5.19％から2.6％に引き下げる方針を示していた。その後、供給上限に関するガバナンス提案は3月9日に実行された。また、アプトスの公式ダッシュボードでは、最大供給量が21億APT、年間ステーキング報酬率が2.6％と表示されている。
一方、APTの供給量を減らす仕組みとして、財団は取引手数料の引き上げも提案していた。アプトスでは、取引手数料として支払われたAPTがすべてバーンされる。そのため、財団は取引手数料を当初10倍に引き上げ、ネットワークの利用拡大に伴うバーン量の増加を目指す方針を示していた。その後、取引手数料を10倍に引き上げるガバナンス提案も実行された。
またAPTの供給をめぐっては、初期投資家や主要貢献者向けのAPTのロック解除期間も2026年10月に終了する予定だ。財団は2月の発表で、これにより年間のロック解除量が約60％減少するとの見通しを示していた。ロック解除とは、すでに割り当てられたトークンの移転や売却に関する制限が解除されることで、新たなAPTを発行することとは異なる。
なお今回のX投稿では、対象となる2億1,000万APTの永久ロックが完了したかどうかや、具体的な実施時期については説明されていない。財団は今後、追加情報を公開する予定で、今回表明した方針がどのように実施されるかが今後の焦点となる。
Aptos Foundation has committed to locking and permanently staking 210M APT, about 37% of the APT it held at mainnet. Those tokens will never be sold or distributed. Foundation operations will be supported by the staking rewards they earn, rather than by selling the locked tokens themselves. Stay tuned for more updates. In the meantime, the full tokenomics update: https://t.co/ByPUXmmor5
— Aptos (@Aptos) October 8, 2026
参考：ブログ
画像：PIXTA