SPXオプションの独占ライセンスを2051年まで継続
米取引所運営企業シーボー・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets：以下、Cboe）と指数算出会社S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow Jones Indices：S&P DJI）が、独占ライセンス契約を25年間延長したと9月29日に発表した。両社はあわせて、トークン化されたオプション契約などの新商品で協業する可能性に言及した。
今回の契約延長により、Cboeは2051年まで、主力商品であるS&P500指数（SPX）オプションの取引を米国で提供する独占的な権利を維持する。SPXオプションは、米国株の代表的な株価指数であるS&P500指数を対象とした金融派生商品（デリバティブ）だ。
両社は、従来の指数デリバティブを超えた領域でも、新たな取り組みを進めるために協力する可能性があると説明した。その新商品の例として、トークン化されたオプション契約を挙げている。
トークン化とは、資産や契約上の権利などをブロックチェーン上のトークンで表すことを指す。今回の発表では、トークン化オプションの具体的な商品設計や利用するブロックチェーン、提供開始時期などは示されていない。現時点では、協業の可能性への言及にとどまっている。
両社の協業は、CboeがSPXオプションを導入した1983年に始まり、40年以上にわたって続いている。両社はそれぞれの指数開発とデリバティブ市場運営の専門性を組み合わせ、投資家のニーズに応じた商品を展開してきた。
発表によると、SPXオプションの2025年の年間取引量は、過去最高の9億7,060万契約を記録した。1日平均取引量は前年比25％増の390万契約となり、年間取引量は4年連続で過去最高を更新したとのことだ。