米当局との連携による2026年の対応実績を公表
米ドル建てステーブルコイン「USDT」を発行するテザー（Tether）が、2026年において、イラン関連のUSDT約5億5,000万ドル（約866億円）の凍結に協力したと9月28日に発表した。
同社によると凍結対象は、米当局がイラン中央銀行やイランの制裁回避に関わるネットワークとの関係を特定したウォレットだ。
テザーは4月23日、2つのアドレスにある3億4,400万ドル（約542億円）超のUSDTの凍結に協力したと発表していた。この措置は、米財務省外国資産管理局（OFAC）や米法執行機関から提供された情報に基づくものだ。OFACは翌24日、両アドレスをイラン中央銀行の制裁対象情報に追加した。
また7月には、トロン（TRON）上の4つのウォレットで1億3,000万ドル（約205億円）超のUSDTが凍結されたという。米財務省がイラン中央銀行の制裁対象情報に4つのアドレスを追加したことに伴う対応だ。
なお同社はリリースにて2026年の凍結総額を約5億5,000万ドル（約866億円）と伝えている。しかし、記載された個別の金額だけでは総額の内訳を確認できない。
今回の発表の背景には、米財務省による対イラン制裁の強化がある。同省は8月24日、イラン政権やイスラム革命防衛隊（IRGC）を支える資金網の遮断を目的とした「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（Operation Economic Outcast）」を開始した。同省はこの取り組みで、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産を含む5分野を制裁強化の対象としている
テザーは、法執行機関からの情報をもとに、対象ウォレットのUSDTの移転を制限することで凍結に対応している。同社によると、現在は67カ国の340超の法執行機関と協力しているとのことだ。
Tether Has Supported Nearly $550 Million in Iran-Linked USD₮ Freezes as U.S. Expands Sanctions Campaign
— Tether (@tether) September 28, 2026
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参考：テザー
画像：PIXTA