XRPLで権限委任機能の有効化投票進む
分散型パブリックブロックチェーン「XRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）」で、新機能「パーミッション・デリゲーションV1_1（PermissionDelegationV1_1）」のメインネット有効化に向けた投票が進められている。
同機能は9月21日、信頼された35のバリデーターのうち29から支持を得て、一時的に14日間の有効化カウントダウンに入った。なお、9月24日時点ではパーミッション・デリゲーションV1_1への支持は28/35の80％となっており、有効化に必要な支持率を満たしていない。
パーミッション・デリゲーションV1_1は、アカウント全体の管理権限を渡すことなく、特定の操作だけを別のアカウントに任せられる機能だ。例えば、別のアカウントに支払いを実行する権限を与えることができる。また、ステーブルコイン発行者は、本人確認（KYC）などの要件を満たした顧客に対し、トークンの保有を認める承認処理を別のアカウントに任せることも可能だ。
これにより、アカウント全体を管理する鍵をオフラインで保管しながら、日常業務に必要な限定的な権限だけをオンラインの別アカウントに付与できるという。
XRPLでは、取引処理に影響する新機能や変更を「アメンドメント（Amendment）」として導入し、バリデーターによる投票を経て有効化する。アメンドメントがメインネットで有効化されるには、信頼されたバリデーターの80％超の支持を2週間継続して維持する必要がある。 このため、同機能の有効化には、支持率の回復後に改めて2週間の継続支持が必要となる。
なお、パーミッション・デリゲーションV1_1自体は、8月6日に公開されたXRPレジャーのサーバーソフトウェア「xrpld」のバージョン3.3.0に実装されている。旧「PermissionDelegation」で発見された重大な不具合を修正した版となる。 ただし、ソフトウェアへの実装と、XRPレジャーのメインネットでの有効化は別の段階となる。
参考：XRPLダッシュボード・XRPレジャー
画像：PIXTA