MARAとクリーンスパーク株は売却
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提出した定期取引報告書（OGE Form 278-T）に、7月に行われた暗号資産（仮想通貨）関連企業の株式売買について記載されていた。米政府倫理局（OGE）が9月22日に同報告書を公開した。
同報告書は37ページにわたり、記載された1,156件の取引のほぼすべてが2026年7月に行われたものだ。なお同報告書は、トランプ氏本人、配偶者、扶養する子どものために行われた1,000ドル超の取引を開示するもの。個々の取引が誰に帰属するかは記載されていない。
報告書によると、7月24日に米暗号資産取引所コインベース・グローバル（Coinbase Global）の株式が1,001〜15,000ドル（約16万〜237万円）分購入されていた。
またビットコイン（BTC）を大量に保有する米ストラテジー（Strategy）の株式については、7月24日に1,001〜15,000ドル（約16万〜237万円）分、同27日に50,001〜100,000ドル（約792万〜1,583万円）分が購入されていた。
7月27日のストラテジー株の購入は、今回報告された暗号資産関連株の主な取引の中では、最大の金額帯となった。一方、同社株については7月8日に1,001〜15,000ドル（約16万〜237万円）分の売却が報告されている。
ビットコインマイニング企業では、7月29日に米クリーンスパーク（CleanSpark）と米MARAホールディングス（MARA Holdings）の株式が、それぞれ15,001〜50,000ドル（約238万〜792万円）分売却された。
なお、今回報告された取引全体と比較すると、暗号資産関連株の売買額は小さい。
同報告書には、7月20日に米マイクロソフト（Microsoft）と米アマゾン（Amazon）の株式が、それぞれ500万1〜2,500万ドル（約7億9,165万〜39億5,825万円）分売却されたことも記載されている。これらは、同報告書に記載された取引の中で最大規模のものとなっている。
米CNBCの9月22日の報道によると、報告された1,156件の取引金額は合計で約7,900万〜2億7,000万ドル（約125億807万〜427億4,910万円）に上るという。
なお、報告書では個々の取引金額が範囲で開示されており、正確な売買金額や株数は明らかになっていない。
ホワイトハウスは第三者による運用と説明
米ストックツイッツ（Stocktwits）の9月23日付の報道によると、ホワイトハウスは、トランプ氏の投資口座を第三者の運用会社が指数に連動するモデルポートフォリオを通じて管理しており、トランプ氏本人や家族は投資判断に直接関与していないと説明している。
今回の報告書だけでは、実際に誰が個別の売買を判断・実行したのかは特定できない。
暗号資産関連株の売買は過去にも
なお、トランプ氏が提出した報告書に暗号資産関連株の売買が記載されるのは、今回が初めてではない。
米ブロックスペース（Blockspace）は5月15日、トランプ氏の2026年1〜3月の取引を含む別の報告書について報じた。トランプ氏は同報告書に5月8日付で署名し、OGEは同12日に受領している。
OGEの同報告書を確認すると、コインベース株の取引が9件（購入7件、売却2件）記載されていた。このうち最大の取引は、2月10日の100,001〜250,000ドル（約1,583万〜3,958万円）分の購入だった。
同報告書には、MARA株の購入1件と売却1件、ストラテジー株の購入4件と売却4件も記載されていた。
なお、ロイターの7月13日付の報道によると、トランプ氏の株式・債券の保有額は、暗号資産関連事業からの収益が流入する中、2024年末から2025年末にかけて少なくとも4倍に増加したという。
参考：OGE・CNBC・Stocktwits・Blockspace