欧州の機関投資家・法人向けに提供へ
独大手銀行のドイツ銀行（Deutsche Bank）が、デジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを2026年内に開始する計画を9月16日に発表した。
対象は欧州の機関投資家や法人顧客。サービス開始は、必要な規制手続きの完了が条件となる。
提供開始時には、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」と「イーサリアム（ETH）」に加え、ステーブルコインや電子マネートークンとして「USDC」、「EURC」、「EURAU」などに対応する予定とのことだ。
ドイツ銀行は顧客に代わってウォレットと秘密鍵を管理し、資産の保管や第三者への移転に対応する。これにより顧客が自らカストディ基盤を構築・維持する負担を軽減するという。
セキュリティ面では、ハードウェアによる鍵の保護や複数人による承認、ウォームストレージとコールドストレージの分離などを採用するとのこと。
対応資産は、顧客需要や同行の商品承認、リスク管理、規制上の手続きに応じて拡大される可能性があるという。トークン化金融商品も今後の対応計画に含まれる。
ドイツ銀行は以前から、デジタル資産カストディの事業化を進めてきた。2020年12月に世界経済フォーラム（WEF）が公開したレポートでは、同行が機関投資家向けのカストディプラットフォームの開発を目指す構想が紹介されていた。
2023年9月には、ドイツ銀行とスイスの機関投資家向けカストディインフラ企業トーラス（Taurus）の提携が発表された。ドイツ銀行は当時、法人や機関投資家向けに、さまざまなデジタル資産に対応するカストディサービスを開発する計画を示していた。
さらに2025年7月1日には、ドイツ銀行が2026年にデジタル資産カストディサービスを開始する予定だと「ブルームバーグ（Bloomberg）」が報じていた。同報道では、暗号資産サービス企業ビットパンダ（Bitpanda）の技術部門がサービス構築に協力し、トーラスとの協力も継続すると伝えられていた。
なお、今回の公式発表では、技術基盤の一部に外部事業者を活用すると説明されているが、具体的な事業者名は示されていない。
参考：ドイツ銀行
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