TAOTAOとGMOコインが「Polarify eKYC」をオンライン本人確認サービスに採用し顧客へ提供開始

TAOTAOとGMOコインが「Polarify eKYC」をオンライン本人確認サービスに採用し顧客へ提供開始

TAOTAO株式会社が自社で運営する暗号資産(仮想通貨)取引所において「スマホでかんたん本人確認」を7月15日より提供開始した。また同日、GMOコイン株式会社も自社の暗号資産取引所において「かんたん本人確認」の提供を開始した。これらはどちらもオンライン上で本人確認を行う「eKYC(electronic Know Your Customer)」サービスだ。

「eKYC」を導入することで暗号資産取引所としては、郵便物を介することなく即時にオンラインで口座開設手続きと顧客の本人確認を行え、最短即日でサービスを提供できるようになる。

取材によると、この両社の提供する「eKYC」には、共に株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社ポラリファイの提供する「Polarify eKYC」サービスが採用されているとのことだ。

編集部のコメント

「eKYC」については、各暗号資産取引所を含めた事業者が導入を進めています。7月6日にもDMM BitcoinがeKYCを導入したことを発表しています。

取引所は「eKYC」を導入することにより、口座の即時開設ができる等ユーザーにストレスなくサービスを利用してもらうことができますが、今まで取引所が本人確認の際に行っていた配送業務や郵送費などのコスト、人為的ミスが無くなるという利点もあります。

ちなみにDMM Bitcoin、BITPOINT、楽天ウォレット、SBI VCトレード、DeCurrte、Huobi、bitFlyerでは株式会社Liquidの「LIQUID eKYC」を、BTCBOXでは「Polarify eKYC」を、Coincheckは日本電気(NEC)の「Digital KYC」を採用しています。 またLINE株式会社の運営する暗号資産取引所BITMAXは、LINE社独自のeKYC技術を採用しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Happy_vector・inkoly)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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