ビットフィネックスセキュリティーズ、BTCトレジャリー企業連動トークン化ノート5商品上場

Bitfinex SecuritiesでBTCトレジャリー企業連動ノート

上場 暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)の関連プラットフォームで、トークン化証券を扱うビットフィネックス・セキュリティーズ(Bitfinex Securities)が、ビットコイン(Bitcoin:BTC)トレジャリー企業の株式や優先株に連動するトークン化ノート5商品を新たに上場した。同社が9月1日に発表した。

対象商品は、ストラテジー(Strategy)普通株の経済的パフォーマンスに連動するCMSTR、メタプラネット(Metaplanet)普通株に連動するCMTPL、H100グループ(H100 Group)普通株に連動するCH100、キャピタルB(Capital B)普通株に連動するCALCPB、ストラテジーの変動金利永久優先株STRCに連動するSTRCSTの5商品だ。

各商品は、ルクセンブルクの証券化ファンド「オロIIセキュリタイゼーション・ファンド(ORO (II) Securitization Fund)」が発行する証券担保型ノートとなる。同ファンドはシコス・セキュリティーズ(SICOS Securities)が運用しており、ファンド内には商品ごとに、資産・負債が他の区分から分離されたコンパートメントが設けられている。各コンパートメントが、それぞれのノートの発行体となる。

5商品はビットコインのサイドチェーン「リキッドネットワーク(Liquid Network)」上で発行されている。また、ビットフィネックス・セキュリティーズ・エルサルバドル(Bitfinex Securities El Salvador)への直接上場は、エルサルバドル国家デジタル資産委員会(CNAD)に承認されている。

そのため各商品は、メタプラネット株やストラテジー株そのものをブロックチェーン上で直接発行したトークン化株式ではない。投資家は参照先企業の株主になるのではなく、原資産となる証券の経済的パフォーマンスに連動するノートを保有する仕組みだ。

なおビットフィネックス・セキュリティーズは、トークン化株式、債券、ファンド、不動産・コモディティ連動証券などを取り扱う証券プラットフォームだ。現在は、カザフスタンのアスタナ国際金融センター(AIFC)とエルサルバドルの2法域でライセンスを取得して運営している。

参考:ビットフィネックス
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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