みんな電力がブロックチェーンを活用した電力取引とトレーサビリティシステムに関する特許を取得
みんな電力株式会社がブロックチェーンを活用した電力取引とトレーサビリティに関する特許を取得したことを7月2日発表した。
みんな電力ではブロックチェーンを活用した独自の電力流通プラットフォーム「ENECTION2.0」を利用して、ユーザーから同社への売電を行うサービス「顔の見える電力」などを提供している。なおtechcrunchによると同社のシステムにはStellar（ステラ）のブロックチェーンが採用されているとのことだ。
今回の発表によると、みんな電力は3件の特許を申請し、うち2件の特許権を取得したとのこと。残る1件については特許審査を終了し、設定登録待ちとなるとのことだ。
みんな電力が取得した特許は「特許第6630425号 電力取引履歴生成システム」と「特許第6675717号 電力取引履歴生成システム」。そして特許審査を終了し設定登録待ちの特許は「特願2020-1771 電力取引支援システム」となっている。
特許に関するみんな電力の保有知的財産は以下のとおり。
・電源・需要家間の電力取引をブロックチェーントークンのウォレット間移動にて記録する方法
・複数の電源からの電力を複数の需要家に配分する方法
・需要家が特定の発電所から購入した電力に応じてプレミアムを支払う方法
・電源と需要家との直接電力売買を可能とするPPA（発電事業者と小売電気事業者との間で結ぶ電力販売契約）の実現方法
編集部のコメント
みんな電力株式会社は6月に認定NPO法人ACEとともに、人権と環境に配慮した原料を使ったバッテリーの開発と普及を目的とした「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」に取り組むことを発表しています。このプロジェクトはスマートフォンなどで使用されるリチウムイオン電池の主原料である希少金属「コバルト」のサプライチェーンをブロックチェーン技術によって見える化し、人権と環境に配慮したエシカルなリチウムイオン電池の開発・普及を目指す取り組みです。
この希少金属のトレーサビリティプラットフォームに応用されている、みんな電力開発の「ENECTION」は、電力のトレーサビリティシステムとして2018年12月に商用化されました。同システムは電力の購入履歴をトラッキングし、これまで年間単位の取引だった発電量と需要量を30分毎に個々にマッチングし、その結果をブロックチェーン上に記録することができます。発電者から需要者へ電気がどこからどれだけ流通したのかを、電気使用量であるkWh（キロワットアワー）をトークンPTk（Power Token）に置き換えることでトレーサビリティを実現する仕組みになっています。
ちなみに今回みんな電力が取得した2つの特許「電力取引履歴生成システム」は、特許の文献を確認すると「発明の効果」など違いがみられました。
特許第6630425号の「発明の効果」は「本発明によれば、再エネ電力のトレーサビリティを担保することができる」となっており、特許第6675717号では「本発明によれば、トレーサビリティを備えた再エネ電力のP2P取引プラットフォームを提供することができ、且つブロックチェーン技術を更に利用することによって履歴の改ざんを防止することも可能となる」と記載がされています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/liuzishan・phochi)