国内3メガバンク共同のステーブルコインは26年度中に発行か
国内3メガバンクが、法定通貨連動のステーブルコイン（電子決済手段）を2026年度中に共同発行する方針だと、「日経新聞」が6月9日に報じた。
報道によると、3行は電子決済手段の取引に必要な登録を受け、信託銀行を受託者として発行する仕組みを想定しているという。
またステーブルコインの実用化に向けた検討をするため、3行は近く基本合意を結び、協議会を設置するという。協議会は当初3行で立ち上げ、将来的には他の金融機関との連携拡大も視野に入れるとされる。
昨年11月7日、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、プログマ（Progmat）が、複数の銀行による共同でのステーブルコイン発行と、それを用いた三菱商事のクロスボーダー決済高度化に関する実証実験について発表していた。プログマ社はデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」提供企業である。
同実証では、銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済法上の「特定信託受益権」としてステーブルコインを発行し、三菱商事の日本拠点と海外拠点との間でクロスボーダー決済に用いることができるかを検証する。
3メガによるステーブルコイン発行プロジェクトについては、その発表同日に、金融庁が「決済高度化プロジェクト（PIP: Payment Innovation Project）」の初の支援案件として、同実証実験を支援決定案件に採択したと発表した。
なおこの実証実験には、3メガバンクの他、三菱商事・三菱UFJ信託銀行・プログマ（Progmat）社も参画している。
また今年2月には、野村證券、大和証券、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループの5社が、ブロックチェーン技術およびデジタルマネーを活用した伝統的資産の取引、権利移転ならびに決済の高度化に関する実証実験が、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として採択されたと発表した。
対象となるのは、振替制度で取り扱われる国債、上場株式、投資信託、社債などの振替有価証券。同実証では、デジタルマネーおよび振替有価証券を取り扱うブロックチェーン上のスマートコントラクトを連動させた証券決済について実務上の対応を検証。デジタルマネーについては、参加するグループ銀行3行が共同発行を検討するステーブルコインの活用が想定されている。
参考：日経新聞
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