日本ブロックチェーン基盤社が信託型のEJPYを発行する方針
日本ブロックチェーン基盤社が、信託型日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針の正式決定を5月13日に発表した。
同社は、ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain：JOC）のコンソーシアムを運営・管理する企業。同チェーンは、日本企業が運営するEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換の国産ブロックチェーンである。
発表によるとEJPYは、JOC上での発行・流通を中核として準備を進めているとのこと。イーサリアム（Ethereum）上でも発行する予定で、マルチチェーン対応も検討されるという。2026年度内にJOC上での発行を目指すとのこと。
EJPYの発行は、日本ブロックチェーン基盤社自らを委託者とする信託型スキームにより行われるという。これまで、受託者となる事業者との間で、発行・償還、信託財産の管理、システム要件、法令・規制対応等に関する具体的な協議が進められてきたとのこと。今回、同スキームの構築に目途が立ったため、発行方針の正式決定が発表されたとのことだ。
EJPYは、JOC上において、企業間決済、デジタル資産決済、送金、各種Web3サービスにおける決済など、実需に基づくトランザクションの創出が期待されるとのこと。
EJPYの利用者向け取扱いについては電子決済手段等取引業者との連携が前提だという。販売・移転・償還等の実務についても、関係法令に基づく適切な体制のもとでの提供が想定されているとのことだ。
ジャパンオープンチェーンは、運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているとのこと。
JOCのバリデータには現在、電通・G.U.Technologies・insprout・Kudasai・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学、はてな、CAC、サイバーリンクス、SBINFT、ネザーマインド（デメルゼル）、パシフィックメタの14社が参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。
昨年10月、JOCではネイティブステーブルコイン「USDA」、「JPYA」、「EURA」の3銘柄の発行予定が発表されていた。
参考：日本ブロックチェーン基盤
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